[憲法改正] 社民、改憲反対で新見解 「9条死文化」と自民を批判 緊急事態条項の新設はナチスの全権委任法のように機能する

[憲法改正] 社民、改憲反対で新見解　「9条死文化」と自民を批判 緊急事態条項の新設はナチスの全権委任法のように機能する

【憲法改正】
社民、改憲反対で新見解　「９条死文化」と自民を批判
http://www.sankei.com/politics/news/170720/plt1707200030-n1.html
2017.7.20 18:35

社民党は２０日の常任幹事会で、自民党が憲法改正論議のテーマとする９条など４項目について、いずれにも反対する新見解を正式に決定した。９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案について「自衛隊拡大の歯止めとなってきた（戦力不保持と交戦権否定を定めた）２項を死文化する」と批判した。

　同時に「国民の多くが自衛隊を容認していることを利用し、再び戦争ができる国に転換しようとの狙いは極めて危険だ」と指摘した。

　大災害などに備えた緊急事態条項の新設については「基本的人権を大きく制約する根拠となり、ナチス・ドイツの『全権委任法』のように機能し、首相独裁につながる」と懸念を表明。教育無償化と参院選「合区」解消については、法制化で対応可能だとした。





社民党は20日の常任幹事会で、自民党が憲法改正論議のテーマとする9条など4項目について、いずれにも反対する新見解を正式に決定した。
緊急事態条項の創設の捉え方が良いですね。
「基本的人権を大きく制約する根拠となり、ナチス・ドイツの『全権委任法』のように機能し、首相独裁につながる」
社民党が危惧している通りです。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
大災害などの発生時に国会議員の任期を延長出来るようにするのが緊急事態条項(国家緊急権)ですが、内閣独裁を認めることになる。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
#ヤバすぎる緊急事態条項


当面の改憲の論点に対する見解
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/constitution/170720.htm