中国資本、日本で「水源」買い漁りか…海外資本が大量マンション建設→途中放棄で混乱
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19767.html
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19767_2.html
2017.07.13 文=秋津智幸/不動産コンサルタント
(省略)
こうした状況で気になるのは、海外資本による日本の土地取得が与える将来への影響です。この話題でよく取り上げられるのが、水源(水資源)の問題ですが、そのほかにも海外資本が日本の土地を取得することによる懸念点があります。
水源を取り巻く問題
中国をはじめとする海外資本が、水源となる湧き水や河川の源流などを買いあさっているのではないかとの疑念から問題視されています。日本は諸外国、特にアジア諸国と比べて海外資本に対する土地売買に関して国の規制が緩い一方、憲法による財産権の保障と民法によって土地所有権は地上及び地下にまで権利が及びます。従って、海外資本とはいえ、一旦、所有権を取得してしまえば、その権利は将来にわたって保障されます。
こうした水資源の状況に危機感を覚える自治体が、独自に規制条例を制定しています。たとえば北海道では、「北海道水資源の保全に関する条例」を制定しています。前出のニセコ町でも「水道水源保護条例」によって規制しています。いずれの条例も、水源保護地域内に規制対象施設(水源の水質や水量に影響、水源涵養となる樹木の伐採、取水による水源の枯渇を招く恐れのある施設)の設置を禁止する内容ですが、罰則規定がない、あるいはあっても「1年以下の懲役または50万円以下の罰金(ニセコ町条例)」と、緩いのが現状です。
(以下省略。続きは転載元のビジネスジャーナルでお読み下さい。)
中国をはじめとする海外資本が、水源となる湧き水や河川の源流などを買い漁っているのではないかとの疑念から問題視されている。
海外資本とは言え、一旦、所有権を取得してしまえば、その権利は将来に渡って保障される。
水資源の状況に危機感を覚える自治体が、独自に規制条例を制定している。
外国人や外国資本による土地買収を規制する法案は必要です。
外国人や外国資本の土地の取得は国家安全保障に関わる問題です。
北海道は平成24年に全国に先駆け、水資源保全条例を整備した。
北海道の水資源保全条例だけでは、水源地など重要な土地の取引に関する規制が不十分です。
自民党では、ヒゲの隊長こと佐藤正久議員が中心となって動いていますが、第193回国会に法案が提出されたのか。
その後の報告が見当たりません。
中国が水源地を買収するのは、危険です。
中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手掛けたのは水資源を押さえることだったそうです。
これが、中国の異民族支配の手法です。
法整備をすべきです。
【外資の土地買収規制 防衛施設周辺、調査可能に 通常国会で自民が法案提出へ-産経新聞】
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2017年1月8日
佐藤が委員長を務めている安全保障土地法制特命委員会で、法案を検討しているのは事実https://t.co/mgj2yTLScP
佐藤正久 ✔ @SatoMasahisa
【外資の土地買収規制 防衛施設周辺、調査可能に 通常国会で自民が法案提出へ-産経新聞】
佐藤が委員長を務めている安全保障土地法制特命委員会で、法案を検討しているのは事実http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000042-san-pol …
新潟中国総領事館問題を考える会 発足告知
中国共産党 大虐殺の歴史 そして日本侵略へ
参考
自衛隊など防衛施設周辺で外国資本の土地取得規制に向け調査可能に 自民党が通常国会に法案提出へ 自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445716955.html
中国などの外国資本の土地買収「法規制を」 北海道市長会 来春、政府に要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442962667.html
外国人の土地・森林取引規制維新法案、全容判明 事前届け出義務づけや取引中止命令、罰則も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442694338.html
関連
日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/276094432.html
ラベル:中国
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