[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授！ 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか？ 「日本のFTA・EPA戦略」を語る！

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授！ 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP　WTO等自由貿易協定のキーパーソンか？ 「日本のFTA・EPA戦略」を語る！

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— ℳ (@q_MW_p) 2017年7月7日

ℳ @q_MW_p
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— ℳ (@q_MW_p) 2017年7月9日

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英語のPDF作成者の名前訂正→渡邊頼純（http://yorizumi.sfc.keio.ac.jp/prof.htm ）でした。日欧EPA／FTA　RCEP　FTAAP　WTO等自由貿易協定のキーパーソンだと思いますhttps://twitter.com/q_MW_p/status/883131136553099265 …https://twitter.com/q_MW_p/status/883118905983549440 …





慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス渡邊頼純研究室
http://yorizumi.sfc.keio.ac.jp/prof.htm

渡邊頼純
Prof. Yorizumi Watanabe
国際政治経済論、WTO･GATT法、欧州統合論

職歴

1978.09 EC委員会第３総局（域内市場・産業政策担当）研修生
（1979年2月に至る。）
1984.12 外務省経済局国際機関第一課にて研修
1985.03 外務省専門調査員として在ジュネーブ国際機関代表部に赴任
（GATT並びにUNCTADを担当）
1988.03 同上契約満了に伴い終了
1988.04 GATT事務局ECONOMIC AFFAIRS OFFICERとして採用・入局
（1990年4月に至る。）
1990.04 南山大学経済学部専任講師（国際政治経済論担当）に任用
1991.04 同上　助教授に昇格
1993.04 南山大学ヨーロッパ研究センター センター長に就任
（1995年3月まで）
1995.08 欧州連合日本政府代表部に専門調査員として赴任
1997.09 大妻女子大学 比較文化準備室 教授に就任
1998.07 専門調査員の任期満了に伴い、帰国
大妻女子大学に着任(比較文化学部教授）
2002.04 立教大学経済学部 非常勤講師を兼務（「EU経済論」担当）
2002.05 外務省大臣官房参事官兼経済局に登用され、 大妻女子大学を退職
2004.03 外務省大臣官房参事官兼経済局を任期満了で退職
2004.04 大妻女子大学 比較文化学部 教授に復職
外務省参与を拝命
2005.04 慶應義塾大学　総合政策学部　教授に就任


「日本のＦＴＡ・ＥＰＡ戦略」渡邊頼純・慶應大学教授ブリーフィング



日本のFTA・EPA戦略はどう変わるか？
渡邊頼純　慶応義塾大学総合政策学部教授
2010年1月29日

ポイントはいくつかございますが、日本のアプローチと言うのは、FTA/EPAというのはWTOの補完であることが1つであります。
2番目のポイントは東アジアにおいて、デファクトベースのビジネスの先行型の統合というものに対して、FTA/EPAというリーガルなフレームワークをあてはめることで、域内の生産ネットワークの効率化というものを改善していくことが見込まれるわけでございます。
そういう意味で、日本は、ほぼ第一世代のEPAは、その仕事を終えたと言ってもよいのだろうと思います。
これからは、第二世代のEPAというよりストラジックなFTAということで、特にアメリカとかEU、中国といったような日本にとって非常に重要な貿易のパートナー。
これらの諸国とのEPAを促進していくべきであると私は考えております。
いま鳩山政権下で東アジア共同体という言い方がなされておりますが、私は東アジア共同体というのは、たいへんfar-reachingなプロジェクトとしては非常に意味があると思います。
ただ、足元は、この東アジアEPAあるいは東アジアのFTAというものを作るために、日本は先頭を切って、努力しなければならないと思います。
(以下、省略。動画をご覧下さい。)



日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAでも安倍政権の方がISD条項の設定に積極的だそうです。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。



参考資料

JETROセミナーPDF
https://www.jetro.go.jp/ext_images/france/missions/pdf/watanabe_keio.pdf


まず日欧ＥＰＡとＴＰＰに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付　 日本経済新聞　電子版



参考

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前！ 「政府調達」の項目(27分野に有り)！ 水などのインフラも狙い！ マスコミは報道せず！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効　首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ　チーズ一部関税15年で撤廃　関税撤廃95％超に　TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を　日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html