2017年07月08日

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!





ℳ @q_MW_p
#日欧EPA とその潜在的な貢献 21世紀の貿易ルール
JETROセミナー(日EU経済連携協定)渡邉和泉教授
慶應義塾大学 2014年3月 英語で作成していたPDFhttps://www.jetro.go.jp/ext_images/france/missions/pdf/watanabe_keio.pdf … 政府調達の項目でヴェオリア・ウォーターを事例に挙げている pic.twitter.com/BKcCluks54





ℳ @q_MW_p
#日欧EPA の英語のPDFをみていたら、「政府調達」の項目(27分野に有り)に ヴェオリア・ウォーター(#水企業 #水道民営化)の資料があった。チーズ・ワイン・自動車しかテレビは報じないが、インフラも狙いなので警戒しないといけない。https://twitter.com/q_MW_p/status/882648701931405312





菊池 @kikuchi_8
「EU善玉」イメージは存外に根強い。特にリベラル派や反米保守派の一部に見られる。米国批判は鋭くてもEU側に対しては何故か甘く矛先が鈍るのである。その結果TPPには反対するが日欧EPAやRCEPには反対しないなどという事が起こる。両建に嵌められている。米・欧の支配中枢は一体である。





菊池 @kikuchi_8
天候不順が続くと農業は深刻な影響を受ける。今はおりしも日欧EPA推進の真っ最中である。国内の農業が打撃を受けている所に「自由貿易協定」を結び安い外国産の農産物が無関税で流入してくるとどうなるかは火を見るより明らかである。日本人は「食」においても国際資本の隷属下に置かれかねない。





hazukinotaboo @hazukinotaboo2
Government Procurement in Japan https://www.jetro.go.jp/ext_images/france/missions/pdf/watanabe_keio.pdf … Veolia Water Japan A Japanese corporation under a French company(environment) #日欧EPA





hazukinotaboo @hazukinotaboo2
JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前が挙がっている。「政府調達」の項目(27分野に有り)とのこと。水などの生きて行く為に欠かせないインフラのことは報道されない。#水道民営化 の #ヴェオリア です。 #日欧EPA https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/883311415171219460


JETROセミナーPDF.PNG



日欧EPAに於いては、チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
日欧EPAとその潜在的な貢献 21世紀の貿易ルール
JETROセミナー(日EU経済連携協定)渡邉和泉教授
慶應義塾大学 2014年3月 英語で作成していたPDF
政府調達の項目(27分野に有り)でヴェオリア・ウォーターを事例に挙げている。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
読売新聞は「自由貿易の再構築に繋げたい」と社説で訴え、産経新聞は「保護主義断ち切る起点に」と主張している。
朝日新聞も負けてない。
「輸入食品、消費者に恩恵」と報道している。
政府調達の中に水という生きて行く為に欠かせないインフラも含まれていることを報道するマスコミは皆無です。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAでも安倍政権の方がISD条項の設定に積極的だそうです。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。




追記

JETROセミナー(日EU経済連携協定)渡邉和泉教授
慶應義塾大学 2014年3月 英語で作成していたPDF

「渡邊頼純教授 慶応義塾大学」が正しいです。

訂正します。




参考資料

JETROセミナーPDF
https://www.jetro.go.jp/ext_images/france/missions/pdf/watanabe_keio.pdf




日欧EPA合意 自由貿易の再構築に繋げたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170707-OYT1T50008.html
2017年07月07日 06時02分


【主張】
日欧EPA 保護主義断ち切る起点に
http://www.sankei.com/column/news/170707/clm1707070003-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/170707/clm1707070003-n2.html
2017.7.7 05:02


日欧EPA、大枠合意発表 輸入食品、消費者に恩恵
http://www.asahi.com/articles/ASK7652X0K76ULFA023.html
2017年7月7日05時00分



まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30


日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/


日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
【関連する記事】
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