日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃
https://this.kiji.is/255290557909599733?c=39546741839462401
2017/7/5 20:13
【ブリュッセル共同】岸田文雄外相は5日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉でブリュッセルを訪れ、マルムストローム欧州委員(通商担当)と再協議した。EUは自動車の関税を発効から7年で、日本はパスタの関税を10年で撤廃することが固まり、6日の首脳協議は大枠合意に至る見通しになった。焦点のEU産チーズは輸入量の一部に低関税枠を設けて15年で枠内税率をゼロにする案で調整、閣僚らの政治判断に委ねられる。
関税をなくす品目の割合を指す自由化率は、環太平洋連携協定(TPP)の95%と同水準になる見込み。日欧は、世界の保護主義的な動きに歯止めをかける考えだ。
岸田外相は5日、EUとの経済連携協定(EPA)交渉でブリュッセルを訪れ、マルムストローム欧州委員(通商担当)と再協議した。
EUは自動車の関税を発効から7年で、日本はパスタの関税を10年で撤廃することが固まり、6日の首脳協議は大枠合意に至る見通しになった。
日欧EPAでも安倍政権の方がISD条項の設定に積極的だそうです。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30
日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/
日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付 日本経済新聞 電子版
参考
[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html
重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html
日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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