民泊営業届け出でOK、新法成立 年180日、住宅地でも
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2017/6/9 10:54
一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法が9日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。都道府県など自治体に届け出た家主は、年間180日を上限に住宅地でも民泊のサービスができるようになる。急増する外国人旅行者の新たな受け皿として普及を促す狙い。施行は年明けの見通し。
民泊の普及を巡っては、地域の生活環境の悪化を不安視する声も根強い。政府は近隣とのトラブル防止や利用者の安全確保に向け、消防設備の設置基準や宿泊客の身元確認方法といった詳細な営業ルールを省令で定めるほか、自治体への財政支援策などの検討を急ぐ。
一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法が9日、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。
都道府県など自治体に届け出た家主は、年間180日を上限に住宅地でも民泊のサービスが出来るようになる。
施行は年明けの見通し。
安倍首相が推進する民泊の営業を定めた住宅宿泊事業法が6月9日の参議院本会議で可決・成立しました。
来年にも全国で解禁です。
反日国家の中国や韓国の旅行者も増えますね。
安倍信者は、安倍首相が大好きならば、自宅で安倍首相の推進する民泊を経営して、反日国家からの旅行客にマッコリでも振舞えば良いと思います。
民泊解禁なんて、喜ばしいことではない。
関連
観光活性化で3法案提出=来年通常国会に−石井国交相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442135122.html
ラベル:住宅宿泊事業法
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