改正介護保険関連法が成立 高所得高齢者の介護負担3割に 来年8月から導入 大企業社員の保険料も増
http://www.sankei.com/politics/news/170526/plt1705260018-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170526/plt1705260018-n2.html
2017.5.26 10:54
所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年8月から3割に引き上げることを柱とする改正介護保険関連法が26日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。今年8月から給与の高い大企業社員らの保険料も増やし、支払い能力に応じた負担を求める。
介護サービスの自己負担は原則1割だが、平成27年から一定の所得(単身で年金収入のみの場合年収280万円以上)の人は2割になった。3割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厚生労働省は単身で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯で年収463万円以上を検討している。
ただ、介護サービスには自己負担の月額上限を設ける「高額介護サービス費」の制度があり、サービス利用の多い人の中には負担が増えないケースもある。厚生労働省の推計では、利用者全体の3%に当たる約12万人が負担増の対象となる見込みだ。
40〜64歳が支払う介護保険料については、現行は健康保険組合などの加入者数に応じ頭割りにしているが、収入によって負担が増減する「総報酬割」という計算方法を導入。大企業の社員や公務員ら約1300万人は負担が増え、中小企業を中心に約1700万人は負担が減る。今年8月から保険料の2分の1に反映し、段階的に割合を増やして32年度に全面実施する。
このほか、高齢者らが長期入院する「介護療養病床」の廃止時期を当初予定の29年度末から35年度末に6年延長し、新設する「介護医療院」への転換を促す。介護医療院への転換後も患者の費用負担は大きく増えないとみられる。悪質な有料老人ホームの指導監督を強化し、現在よりも厳しい「事業停止命令」措置を来年4月から設ける。
介護保険関連法改正案が25日、参議院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
26日の参院本会議で可決、成立した。
厚生労働省の推計では、利用者全体の3%に当たる約12万人が負担増の対象となる見込み。
所得の多い高齢者とは、年金収入が多い高齢者も含まれます。
またもや、自民、公明、維新の賛成多数で法案が可決・成立してしまいました。
介護法案26日成立、3割負担に 参院委で可決
https://this.kiji.is/240396792882660860?c=39546741839462401
2017/5/25 17:50
【参議院 国会中継】〜平成29年5月26日 本会議〜
参考
介護保険関連法改正案が衆議院通過 3割負担、今国会で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449120196.html
介護保険関連法改正案、衆議院厚生労働委員会で可決 与党が強行採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448963961.html
介護保険改正法案を閣議決定 高所得者に3割負担導入へ 単身の場合で年収340万円以上、夫婦世帯では463万円以上の人を想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446791955.html
与党が介護関連法案を了承 来年8月から3割負担導入 利用者全体の3%に当たる約12万人が該当
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446370965.html
介護利用3割負担を提案 2018年夏から、年収383万円以上の高齢者
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444349564.html
ラベル:改正介護保険関連法
【関連する記事】
- [緊急拡散] パブリックコメント: 水道法施行規則の一部を改正する省令案に関する..
- [電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2022年10月1日、改正放送法施行..
- [出入国管理法改正案] 1月12日、一部修正し通常国会に再提出で調整
- [旅費法改正案] 政府、海外出張費の改定検討 公務員、宿泊費自腹も
- [経済安全保障推進法] 12月20日、経済安保の「特定重要物資」に半導体など11..
- [土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対..
- [国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑..
- [マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討
- [旅館業法改正案] 12月10日、衆院厚生労働委員会で旅館業法改正案が閉会中審査..
- [民法等の一部を改正する法律案] 12月10日、無戸籍者の解消へ改正民法が成立 ..
- [障害者総合支援法改正案] 12月10日、障害者総合支援法などの改正法が成立 ..
- [PFI法改正案] 12月10日、改正PFI法が成立 スポーツ施設や公民館も民..
- [PFI法改正案] 12月8日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決 スポーツ..
- [PFI法改正案] 12月8日10時〜参院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入..
- [PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポ..
- [障害者総合支援法改正案] 12月5日、参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議..
- 改正農林水産物輸出促進法 10月1日施行 輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林..
- [障害者総合支援法改正案] 12月5日10時〜参院本会議で障害者総合支援法改正案..
- [FATF勧告対応法案] 12月2日、FATF勧告対応法が成立 マネーロンダリン..
- [感染症法改正案] 12月2日、地域の医療提供体制強化 改正感染症法など成立 ..