「共謀罪」説明不十分77％ 共同通信世論調査

「共謀罪」説明不十分77％ 共同通信世論調査
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2017/5/21 18:48

共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2％に達した。安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法9条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは56.0％で、「必要ではない」の34.1％を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は44.5％で、反対の43.4％と拮抗した。

　安倍内閣の支持率は55.4％。4月の前回調査から3.3ポイント下落した。

　共謀罪法案に賛成は39.9％、反対は41.4％。





共同通信社が20、21両日に実施した世論調査。
「共謀罪」法案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2％に達した。
共謀罪法案に賛成は39.9％、反対は41.4％。
共謀罪に関して、政府の説明、特に、金田法相の説明は十分ではなかった。
共謀罪法案に反対の人は反対を貫こう。
「共謀罪」がなくても国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)に加盟出来る。
共謀罪は必要ない。
#共謀罪反対



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