2017年05月22日

「共謀罪」説明不十分77% 共同通信世論調査

「共謀罪」説明不十分77% 共同通信世論調査
https://this.kiji.is/238932773109055491?c=39546741839462401
2017/5/21 18:48

共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2%に達した。安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法9条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは56.0%で、「必要ではない」の34.1%を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は44.5%で、反対の43.4%と拮抗した。

 安倍内閣の支持率は55.4%。4月の前回調査から3.3ポイント下落した。

 共謀罪法案に賛成は39.9%、反対は41.4%。


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共同通信社が20、21両日に実施した世論調査。
「共謀罪」法案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2%に達した。
共謀罪法案に賛成は39.9%、反対は41.4%。
共謀罪に関して、政府の説明、特に、金田法相の説明は十分ではなかった。
共謀罪法案に反対の人は反対を貫こう。
「共謀罪」がなくても国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)に加盟出来る。
共謀罪は必要ない。
#共謀罪反対




関連

[読売新聞世論調査] テロ準備罪法案(共謀罪)、「賛成」は53%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449950718.html


ラベル:世論調査
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