きょう5月15日、沖縄復帰45年

きょう5月15日、沖縄復帰45年　

きょう沖縄復帰45年　基地の過重負担いまだ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/97446
2017年5月15日 05:42

沖縄の施政権が米国から日本に返還された「沖縄県の本土復帰」から１５日で、満４５年を迎えた。在日米軍専用施設面積の割合は１９７２年の５８・７％から、最大で７５％にまで膨らみ、昨年１２月には北部訓練場のうち４千ヘクタールが返還され、７０・６％とわずかに減ったが依然、基地の過重負担がのしかかったままだ。

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、翁長雄志知事は「沖縄戦で奪った土地を返すのに、新たな土地を沖縄側で用意しろというのは理不尽だ」と反対姿勢を貫く。政府は意に介さず先月２５日には、埋め立て本体工事に着手した。対立の溝は深まっている。

　この１年間で、元海兵隊員による女性暴行事件やＡＶ８ＢハリアーやＭＶ２２オスプレイの墜落、恩納村での流弾事件など「基地がある故の事件・事故」が続発。在沖縄米軍基地の面積の７割、兵力の６割を占める海兵隊の撤退を求めるなど、具体的な動きが出ている。

　経済では、年間の有効求人倍率が復帰後初めて１倍を超え、完全失業率も４％台で推移。主要産業の観光を中心に「自立型経済」構築への兆しが出ている。

　沖縄振興法に基づき、県が初めて主体的に策定した沖縄２１世紀ビジョンの折り返し点となる。所得格差の解消や子どもの貧困対策、大型ＭＩＣＥ施設を中心とした産業施策の推進、米軍基地の跡利用計画などの課題に取り組むことになる。





沖縄の施政権が米国から日本に返還された「沖縄県の本土復帰」から15日で、満45年を迎えた。
在日米軍専用施設面積の割合は1972年の58.7％から、最大で75％にまで膨らんだ。
沖縄の本土復帰から45年が経ちました。
沖縄タイムスを転載する形となりました。
私は、沖縄本島で、1968年8月に生まれ、小学5年生の11歳まで沖縄本島で育ちました。
父は宮古島生まれですので、宮古島にも親族がいます。
1972年5月15日というと、4歳年下の弟が生まれる前のことです。
かすかな記憶として、沖縄でドルが使われていたことを覚えている。
多分、まだ4歳の誕生日を迎えていない時ですので、両親が仕事で働いている間に預けられていた祖父母(おじい、おばあ)について回っていた時に会話を聞いていたのか、ドル札などを見たのだと思います。
本土復帰前には、祖父(おじい)におんぶされて「沖縄返還」運動に参加したそうです。
祖父母(おじい、おばあ)に育てられたので、沖縄の方言は今でも少しだけならば話せる。
ちなみに、私の母は、米軍基地の中にある店、PXで働いていた。
沖縄タイムスを久々に読んで、「左翼紙」とは思わなくなった。
琉球新報と沖縄タイムスは左翼紙として有名ですが、沖縄に住んでいる人の代弁も、ある程度はしていると思います。
沖縄の本土復帰当時より米軍基地は増えている。
私が沖縄本島に住んでいたのは11歳までだが、恐らく、私が沖縄を離れて父の転勤で本土に移った後に米軍基地が増えていることになる。
沖縄の人達が沖縄にだけ米軍基地の負担を押し付けないでという叫びが聞こえますか？
2chのまとめサイトや産経新聞などを読んでいたら、辺野古移設に反対する人々の本音が聞こえて来ないかも知れません。
確かに、辺野古移設反対にハングル文字や韓国籍が参加、反日活動家の元朝日新聞の植村隆の参加などの話を聞くと、いい加減にしろとは思います。
辺野古移設に賛成と言い切れない沖縄の人達は「基地の負担を沖縄にこれ以上、押し付けないで。」とか「ジュゴンを守ろう。」とか言いたいことがあるのだと感じる。
米兵による婦女暴行事件は、最近でもあるようです。
私が生まれる前からあり、殺された女性もいます。
由美子ちゃん事件などは有名です。
米軍基地に対する本土と沖縄での温度差があります。
熱気に包まれていた沖縄は、本土に復帰し米軍占領下を抜けられると信じていた。
復帰して45年、どうなったのか、経済は停滞し低収入のままです。
米軍基地は復帰前と同じと言うより、基地強化が進み、沖縄棄民政策が安倍政権によって行われている。
前知事の仲井眞さんは、安倍政権にすり寄り再選は出来なかった。
仲井眞さんは中国系の帰化人だという。
何故、沖縄を守らないのと疑問を持っていたが、最終的には、安倍政権に合わせることになった。
翁長雄志知事は、中国寄りの県知事と思われ、酷いものだが、沖縄県民が選んだ以上は頑張ってもらわなければならない。
沖縄軽視で、安倍政権の政策は進まないのだ。
以上、「My Opinion」というタグを設置した私の主張とします。



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