水道広域化を批判 田村氏 「自治体事情考慮を」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041404_05_1.html
2017年4月14日(金)
日本共産党の田村貴昭議員は11日の衆院総務委員会で、国による水道事業の広域化・民営化の押し付けを批判し、「水道は人の命を支えるもの。自治体の事情を十分考慮すべきだ」と訴えました。
田村氏は、水道事業の広域化や民営化を各自治体に早急に検討するよう求めた総務省研究会の報告書を示し、「政府が強制するものではない」と強調。高市早苗総務相は「特定の経営形態を強制することは考えていない」と答えました。
田村氏は、離島を抱える香川県坂出市は、広域化ではコストは低減できないとして不参加を表明したにもかかわらず、県協議会が、広域化しなければ受水単価を大幅値上げすると試算を示し、同市が広域化協議に入らざるをえなくなった事例を紹介。水道法が定める「市町村経営の原則」に反する事態が起きていることを告発しました。
厚労省の北島智子生活衛生・食品安全部長は「広域化と災害時を想定した複数水源の確保とのバランスを確保していく」と答えるにとどまりました。
田村氏は、水道法改正案が現行法の「水道事業の保護育成」などを削除し、「基盤強化」の名で広域化を自治体に迫っている問題も指摘。「人員削減など『保護育成』を怠ってきたのは国の責任だ。本末転倒だ」と批判しました。
共産党の田村貴昭議員は4月11日の衆議院総務委員会で、国による水道事業の広域化・民営化の押し付けを批判し、「水道は人の命を支えるもの。自治体の事情を十分考慮すべきだ」と訴えた。
田村氏は、水道事業の広域化や民営化を各自治体に早急に検討するよう求めた総務省研究会の報告書を示し、「政府が強制するものではない」と強調。
田村氏は、水道法改正案が現行法の「水道事業の保護育成」などを削除し、「基盤強化」の名で広域化を自治体に迫っている問題も指摘。
4月11日の衆議院総務委員会で、水道法改正案の議論がされたようです。
厚生労働省は3月7日に水道法改正案を今国会(第193回国会)に提出、同日、政府は水道法改正案を閣議決定しました。
水道法改正案が衆議院を通過するのは時間の問題です。
残念ながら、国民の生活に大切な「種子法廃止」法案は2月10日に閣議決定、4月14日に参議院本会議で可決・成立しました。
「種子法廃止」も「水道法改正」もTPP協定第15章の政府調達に沿った国内法を整備する為なのです。
TPPは眠っているが、成立したことに違いない。
水道民営化を意図する水道法改正案は廃案に追い込まなければならない。
大阪維新の会、大阪市長の吉村洋文氏はコンセッション方式を普及させる水道法改正案の今国会での成立を望んでいる。
水道法が改正されたら、宮城県や奈良市、浜松市も水道事業の民営化を検討しているという。
今回の水道法改正案はPFIの一類型です。
コンセッション方式の普及ですが、これは水道民営化です。
平成13年に水道法が改正されて、平成13年にPFI法が成立・施行されています。
平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされています。
今回の水道法改正は、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。
水という人間が生きていくには欠かせないインフラを外資に売り渡してしまうかも知れない。
実際に、松山市にはフランス企業のヴェオリアが水道事業に参入している。
水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。
コンセッション方式の普及で、決定権は地方自治体にあるとしても、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。
貧乏人は水も飲めなくなるかも知れない。
世界中では水道民営化の失敗により、再国営化や再公営化がされている水道事業です。
すべてのコンセッション方式の廃止をするべきなのです。
首相官邸と自民党と公明党と野党に今国会での水道法改正案の可決・成立を断念させる運動を続けなければならない。
衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47015&media_type=
開会日 : 2017年4月11日 (火)
会議名 : 総務委員会 (3時間10分)
案件:
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案(193国会閣45)
田村貴昭(日本共産党)
水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓
[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html
水道民営化中止求める 推進政府批判
自由党定例記者会見【水道民営化について】
【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/
麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154
参考
[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html
[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html
[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html
[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html
[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html
[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html
3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html
水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html
[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html
[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html
[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html
[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html
[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html
[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html
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関連
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ラベル:水道法改正案
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