2017年04月01日

米国、日本製鉄鋼に反ダンピング関税 米商務省が正式方針 14.79〜48.67%の税率を課す

米国、日本製鉄鋼に反ダンピング関税 米商務省が正式方針 14.79〜48.67%の税率を課す

米、日本製鉄鋼に反ダンピング関税 商務省が正式方針
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H0M_R30C17A3EAF000/
2017/3/31 9:02

【ワシントン=河浪武史】米商務省は30日、日本やドイツなど8カ国・地域の炭素合金鋼が、米国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング(不当廉売)関税を適用する方針を正式決定した。独立機関の米国際貿易委員会(ITC)が最終認定すれば、関税適用が確定する。

 日本製品には14.79〜48.67%の税率を課す。商務省は昨年11月に反ダンピング関税の適用を仮決定し、不当廉売に当たるかどうかを調査してきた。対象国・地域は日独のほか、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、韓国、台湾。中国製の炭素合金鋼については今年1月、適用方針を正式決定している。


米商務省.PNG



米商務省は30日、日本やドイツなど8カ国・地域の炭素合金鋼が、米国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング(不当廉売)関税を適用する方針を正式決定した。
対象国・地域は日独のほか、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、韓国、台湾。
読売新聞の報道によると、「対象は炭素合金鋼で、JFEスチールなどの製品に48.67%、東京製鉄などの製品に14.79%の反ダンピング関税を課すとしている。」とのこと。
トランプ大統領、容赦ない。




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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447158253.html

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ラベル:米国
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