[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する　TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ

【山田正彦　元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―ＴＰＰ協定に沿い法整備する日本政府
http://jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php
2017.03.27

クローズアップ 日米ＦＴＡと農業
聞き手：田代洋一　横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授

米国のトランプ政権は、ＴＰＰ離脱を宣言し、日米二国間交渉（ＦＴＡ）を優先的に行うという。その交渉では、農業分野でのＴＰＰ以上の市場開放を要求してくるといわれている。さらに、日本政府は「農業競争力強化支援法」を柱に、農業分野における法整備を急いでいる。こうした状況をどう考えればいいのか。ＴＰＰ反対運動を担ってきた山田正彦元農林水産大臣に聞いた。聞き手は田代洋一横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授にお願いした。

◆成立しているが眠っているＴＰＰ協定

田代　米国が批准しないＴＰＰになりました。そのことで「ＴＰＰはなくなった」と、ほっと一息ついている人たちもいるようです。またＪＡグループも「農協改革」ということで次々と攻められ、その対応で手いっぱいの状況で危険な状態にありますが、いかがでしょうか。

山田　米国は離脱するという正式な通報を寄託国のニュージーランドに通知し、各国に正式に伝えられました。これが国際法上どういう意味をもつかということをＴＰＰ違憲訴訟弁護団や国際コンサルタントで米国の議会動向の専門家でもあるトーマス・カトウ氏とも検討しましたが、「離脱」通報は、単なる政治的な意味合いであって、国際法上は昨年2月4日に署名したことで成立しているということになります。ただ、批准がされていないので、発効できないだけです。
　米国で大統領が変わったりすれば、いつＴＰＰが起き上がってくるか分からないということです。
そうしたなかで、3月14〜15日、チリで米国を除く11カ国の会談が行われました（米国の駐チリ大使が傍聴）。そのなかで確認されたのは、ＴＰＰ協定をもう一度、何らかの形で復活させようということです。チリとかペルーはコロンビア、中国、韓国を入れて新たなものにといっています。ニュージーランドやオーストラリアは、11ヶ国でといっています。このようにまだいろいろな動きがあります。
　つまり「ＴＰＰ協定は眠っている」が「成立していることに間違いない」ということです。

◆危険な種子法廃止　狙われる水稲原種

田代　それに対する日本政府の構えはどうですか

　山田　日本政府は、米韓ＦＴＡで韓国が200本の法律を変えたように、ＴＰＰ協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。
　その一環として「農協改革」があります。協同組合という考えがありませんから全農「株式会社化」とか、農業競争力強化支援法案（以下、競争力支援法）や種子法の廃止など8法案を国会に上程していますし、水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというＴＰＰ協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしています。
　ＴＰＰ協定は、発効はしていないけれど、日本政府は着々と協定にそって進めているということですが、こうしたことを多くのメディアは報道していません。
　そして日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれています。
田代　種子法廃止もその一環ということですね。

　山田　米の原種については県などの試験研究機関が維持し、長い時間と金をかけ、新しい優良品種を開発して安く生産者に提供してきています。日本でも一部で水稲種子をもっている民間企業もありますが、開発には多くの時間と金がかかります。
　しかし、種子法を廃止するとともに競争力支援法の第8条の4では、別掲のように、独立行政法人や試験研究機関、都道府県が持っている「種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進」するとあります。日本の主食である稲の種子を、大手企業や海外の種子企業に無償で提供しなさいということです。
　彼らにとっては、長年にわたって研究開発されてきた稲種子市場は狙い目です。日本の農家が稲種子を自家更新するのは10％程度ですから、海外の種子企業の稲種子を日本の生産者は買うことになります。彼らが市場を支配すると、まだ安全性についてカルタヘナ承認がとれていませんが遺伝子組換え稲種子が次にくると思いますね。食品安全委員会はすでに安全だといっていますから申請さえすれば作付できるようになります。
　こうしたことが分かっていながら、なぜ農業団体が動かないのかと思います。
田代　ＴＰＰはなくなっておらず、日本政府はその受け入れのため着々と法整備を進めているということですが、種子法廃止を含めて米国からの強い要求によるもと考えていいのでしょうか。

　山田　間違いなく、米国からの要求です。規制改革推進会議で検討して、法案化していますからね...。
　競争力支援法では、全農改革や一応保留してもらっている准組合員制度について、2018年5月までに調査し19年5月まで施策検討しろとなっています。ＪＡ共済を株式会社にしてＪＡから切り離など、米国の意向に沿って着々と進めているんです。

◆農業と自動車をペアで日本に要求

田代　トランプ大統領は、日米ＦＴＡでといっていますが、具体的には何を要求してくるのでしょうか。

　山田　日本政府は日米ＦＴＡを「容認」すると、認めています。事実上その交渉は、4月の「日米経済対話」で始まりますが、安倍首相がトランプとあったときに、トランプは日本が米国から輸入している農産物は1億1000万ドルくらいですが、これを倍の2億ドルにという要求があったといいます。
　もう一つは、日本から米国への自動車輸出が7億ドルありますが、これを半分にしろ、つまり米国の貿易赤字を半分にしろということも要求されています。
　どちらについても「自主規制」することを要求しています。自主規制できなければ日本に対して関税の壁を設けるといっています。

　田代　一番の狙いが、農産物と自動車で、これをペアにして攻めてくるわけですね。メキシコもさまざまに攻められていますが、どう対応していますか。

　山田　メキシコも関税の壁をつくられるので、工業製品は大変なことになります。ＮＡＦＴＡでメキシコは米国乳業界最大の輸出先になりましたが、メキシコ政府は「もう米国からの乳製品は買わない」といって、ニュージーランドやＥＵから輸入することを検討しています。
　これは当然のことですから日本も、自動車輸出を半分にするなら、米国の農産物は「買わない」と自分の主張をして交渉すればいいんです。

　田代　日本が買わないといったら、在日米軍は引き上げるというのでは...

　山田　引上げてもらえばいいのではないですか。

◆生協と共に協同組合のあり方考える

　田代　競争力支援法の目玉にされている「収入保険」についてはどうお考えですか。

　山田　民主党政権の時に「所得補償」をやりましたが、欧州では当然のことですし、米国の米では目標価格を設定してその差額を不足払いしています。欧州の場合は6〜8割が、米国でも農家所得の3割が所得補償で、これは収入保険ではありません。
　保険というのは自分が保険金を払っているわけですから、自分の金を積み立てて自分でもらうようなものです。これは所得補償とはいえません。
　米国でもやっていますが、食の安全、自給率のために、国の金を思い切り入れて所得補償していいんですよ。

　田代　いったい競争力強化支援の真の狙いは何なのでしょうか。

　山田　農業を潰そうという法律にしか見えません。
　私が農水大臣の時には、大規模化や合理化だけがこれからの農業ではないと考え、ＥＵのように家族を軸に営農している農家をみてこいといいました。それが日本の農業だからです。米国型の企業農業は「奴隷農場」を目指しているんです。種子と農薬を先付にして...。

　田代　農協はそれにどう対応すべきでしょうか。

　山田　私は一楽さんに協同組合について、徹底的に教えてもらいました。協同組合は日本の誇りですから、「農協改革」には、生協と一緒に戦ったらいいと思います。農協から信用・共済事業を分離しようとしていますが、郵政改革と同じで身ぐるみ剥され、米国のいいなりになることです。
　そして、食料自給率を高めたり、限界集落を守り環境保全するために農協は必要だということをアピルーして、生協と連携して安全な国産の農畜産物を消費者に届けるなど、市民団体も巻き込んで、協同組合のあり方を一緒に考えていくことが大事だと思います。

【インタビューを終えて】
　ＴＰＰは眠っているだけ、目覚める時に備えて日本政府は着々と国内体制を整備している。種子法の廃止もその一つだ。これで多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓く。日米ＦＴＡへものめり込み、農産物輸入を倍増せよ、自動車輸出を半分に自主規制せよと迫られている。それ跳ね返すには食料を守る協同組合間の連携が欠かせないと山田元大臣はおっしゃる。「家族農業を守るには所得補償」の信念も揺るがない。内向き自己改革だけでは袋小路から脱却できない、というメッセージと受けとめた。（田代）

【農業競争力強化支援法】
（農業資材事業に係る事業環境の整備）
第8条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
一〜三　略
四　種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。

（関連記事）
・【種子法廃止】種子の自給は農民の自立　（17.03.30）





TPP協定は眠っているが、成立していることに間違いない。
日本政府は、米韓FTAで韓国が200本の法律を変えたように、TPP協定に沿った国内法の整備をどんどん行っている。
その一環として「農協改革」がある。
農業競争力強化支援法案(以下、競争力支援法)や種子法の廃止など8法案を国会に上程しているし、水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというTPP協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしている。
種子法廃止を含めて米国からの強い要求によるものと考えて良い。
種子法を廃止すると共に競争力支援法の第8条の4では、別掲のように、独立行政法人や試験研究機関、都道府県が持っている「種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進」するとある。
日本の主食である稲の種子を、大手企業や海外の種子企業に無償で提供しなさいということ。
種子法廃止と水道民営化(コンセッション方式を普及させる水道法改正案)はTPP協定第15章の「政府調達」に沿ったものにする為です。
日本政府は日米FTAを容認することは日米FTAの記事で書いた通りです。
種子法廃止も、水道民営化を意図する水道法改正案も米国からの強い要求によるもの。
フロマン前USTR会長は米国がTPPに復帰すると宣言している。
フロマン氏の後継者の米通商代表部(USTR)代表のライトハイザー氏は、農業分野の通商交渉に於いては、日本は「第一の標的」としています。
TPP参加国との2国間交渉(FTA)では「TPPを上回る合意を目指す」と発言しているようです。
つまり、日米FTAではTPPを上回る合意を目指して、農業分野の解放を要求する。
マスコミは、水道民営化を意図する「水道法改正案」も「種子法廃止」も報道しませんが、米国は日本の水と食料と農業を抑えようとしている。
水と食物のタネと農業を米国が抑えれば、日本は米国の言いなりです。
第193回国会では、米国への売国である「水道法改正案」と「種子法廃止」を可決・成立させるつもりです。
安倍信者は「中国がどうした」「韓国がどうした」と騒いでいる場合ではない。
現在、この国の最高権力は｢売国奴｣で「盗人集団」に手の内にある。
国有地・公有地を盗まれるだけではない。
水も農業も、命も生活も盗まれる。
残されるのは、巨大な借金だけということに気付くべきです。
TPPは眠っているが成立していることに間違いない。
産経新聞はTPPの解体や縮小と報道していたが、嘘ですね。
中国主導のRCEPの会合も開かれている。
米国抜きのTPPを発効させる為には、TPPの合意内容を変更しなけばならない筈ですが、米国は期待して待っているでしょうね。
太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
TiSA(新サービス貿易協定)は中国が確か仲間外れにされている筈です。
TPPが発効しない場合でも、TPPの仕組みは死んでない。



追記

米通商代表部(USTR)代表のライトハイザー氏の要求は下記のリンクです。

農業分野の通商交渉、日本は「第一の標的」　公聴会で米通商代表部(USTR)代表のライトハイザー氏　TPP参加国との2国間交渉(FTA)では「TPPを上回る合意を目指す」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447994724.html



参考(水道民営化)

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定！ 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



参考(種子法廃止)

[種子法廃止] 3月28日、衆議院本会議で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決　参議院へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448500722.html

[種子法廃止] 3月23日、衆議院農林水産委員会で種子法廃止法案を可決！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448369517.html

いまだに勘違いしている人がいますが、ＴＰＰは「六か国以上、ＧＤＰ８５％超」の国々が二年以内に批准しない限り、発効しません。つまりは、アメリカを除く国々によるＴＰＰというのは成立しないのです。（三橋貴明）

— ものぽーる (@monopole0001) 2016年11月14日

ものぽーる @monopole0001
いまだに勘違いしている人がいますが、ＴＰＰは「六か国以上、ＧＤＰ８５％超」の国々が二年以内に批准しない限り、発効しません。つまりは、アメリカを除く国々によるＴＰＰというのは成立しないのです。（三橋貴明）


おまけ

TPPの英文の協定文は8320ページもあります。
日本政府が仮訳しているのは2328ページと28％程であり3割にも達していません。

Acts for Democracy: 8320ページにも及ぶTPP協定文。日本政府訳は2328ページのみ https://t.co/jkxY1y8FA9 英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28％ほどであり3割にも達していません。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2016年10月30日

hazukinotaboo @hazukinotaboo2
Acts for Democracy: 8320ページにも及ぶTPP協定文。日本政府訳は2328ページのみ http://uchidashoko.blogspot.com/2016/10/8320tpp2328_29.html?spref=tw … 英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28％ほどであり3割にも達していません。

ブログに「8320ページにも及ぶTPP協定文。日本政府訳は2328ページのみ」をUPしました。協定文全ページの詳細なカウント表も写真でUPしています。https://t.co/CpuMzhrd5k pic.twitter.com/36EEzpXGDz

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2016年10月29日

内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
ブログに「8320ページにも及ぶTPP協定文。日本政府訳は2328ページのみ」をUPしました。協定文全ページの詳細なカウント表も写真でUPしています。http://uchidashoko.blogspot.jp/2016/10/8320tpp2328_29.html …

【重要】ジェーン・ケルシー教授「TPP協定を履行することが意味をなさない理由」 | TPP交渉差止・違憲訴訟の会 https://t.co/mSgvP3orNy TPPと似たような貿易協定に対して世界は背を向け始めている。 #StopTPP #StopRCEP #StopTiSA

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2016年11月19日

hazukinotaboo @hazukinotaboo2
【重要】ジェーン・ケルシー教授「TPP協定を履行することが意味をなさない理由」 | TPP交渉差止・違憲訴訟の会 http://tpphantai.com/info/20161117-jane-kelsey-talks-reasons-why-it-is-meaningless-to-implement-tpp/ … TPPと似たような貿易協定に対して世界は背を向け始めている。 #StopTPP #StopRCEP #StopTiSA



参考

米 フロマン前通商(USTR)代表　米のTPP復帰 可能性を示唆
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448382191.html

米国抜きTPP、今後の方向性見出せず　チリ閣僚会合閉幕、解体や縮小案が浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448061457.html

「米国抜きTPP」なるか 中国との連携模索も 14日からチリで署名国会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447915390.html

中国がついにTPPを乗っ取る？　米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447791089.html

安倍首相、米抜きTPP「議論する」　参加11カ国と
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447498712.html

日カナダ首相が電話会談　自由貿易推進を確認　TPPに関し、米国の離脱を受けた対応を巡って意見交換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447282555.html

TPP「米国抜き」探る ニュージーランド、各国と協議へ 安倍首相は米国抜きの案には消極的とみられる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446669849.html

ニュージーランドのイングリッシュ首相、米国抜きのTPPを可能に 「TPPが死んだとは思っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446236821.html



関連

TPPは死んでない！ TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府　新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定)　〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html



追記

こちらも、ご覧下さい。

国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html