日米ACSAが衆院通過 弾薬提供可能に
https://this.kiji.is/217501302969188355?c=39546741839462401
2017/3/23 14:32
安全保障関連法に基づき、米軍への弾薬提供を可能にする日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定の承認案が23日午後、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。オーストラリア、英国とのACSAの承認案も衆院を通過。与党は参院での審議を経て、3協定の今国会中の承認を目指す。
日米両政府は昨年9月、自衛隊と米軍が物資や役務を融通し合うACSAの改定に署名した。日本政府は昨年の臨時国会に承認案を提出したが、野党の反対姿勢が強く継続審議となり、今月14日に審議入りした。
オーストラリアとは既存の協定を改定し、英国とは新たな協定に署名した。
安全保障関連法に基づき、米軍への弾薬提供を可能にする日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定の承認案が23日午後、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。
オーストラリア、英国とのACSAの承認案も衆院を通過。
集団的自衛権を行使出来る「存立危機事態」や、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」で、米軍に弾薬を提供したり発進準備中の戦闘機に給油したり出来る。
これまでは日本に直接攻撃がない限り禁じられていた。
日米両政府は、2016年9月26日に新たな物品役務相互提供協定(ACSA=アクサ)に署名しています。
「新ACSAでは、武力攻撃には至らない緊張状態である「平時」から、集団的自衛権の行使時(存立危機事態)、国連平和維持活動(PKO)やイラク戦争のような多国籍軍参加(=国際平和共同対処事態)といった海外活動に至るまで、自衛隊があらゆる場面で米軍に兵たん支援できるよう明記。現場の部隊間で柔軟に燃料などの便宜供与が可能となり、軍事一体化がさらに加速します。」と共産党の機関紙、赤旗の報道にあります。
集団的自衛権の行使は、米国が求めていたことが良く分かる。
ちなみに、ACSAとは、二国間の国際協力活動において、物品や役務(サービス)を相互に融通し、提供し合えるようにする枠組み。 二国間協定として締結される。 ACSAは、主に共同軍事訓練やPKO(国連平和維持活動)、あるいは大規模災害の発生などの非常時などに適用され、武器などの軍備を除いた物品・サービスの相互融通を行う。
日米、新ACSA(物品役務相互提供協定)に署名/戦争法で兵たん全面拡大
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-27/2016092701_02_1.html
2016年9月27日(火)
関連
安倍首相、オーストラリアのターンブル首相と会談 ACSA(物品役務相互提供協定)改定へ、自由貿易推進も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445922570.html
ラベル:日米ACSA改定案
【関連する記事】
- [土地規制法] 3月7日、沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相..
- [国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
- [健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月2..
- [国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取..
- [厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣..
- [マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など ..
- [出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議..
- [国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施..
- [国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研..
- [新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日..
- [国会法 第68条の2第1項] 日本国憲法の改正案を発議するには衆議院は議員10..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 N..
- [配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] ..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NIS..
- [出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に..
- [児童手当法の一部を改正する法律案] 2月20日、立民と維新 児童手当所得制限撤..
- [土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”
- [防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月..