[時事通信世論調査] 内閣支持微減、51.3％ 「共謀罪」提出に賛成6割超

[時事通信世論調査] 内閣支持微減、51.3％　「共謀罪」提出に賛成6割超

内閣支持微減、５１．３％＝「共謀罪」提出に賛成６割超−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031700883&g=pol

時事通信が１０〜１３日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の５１．３％だった。不支持率は１．８ポイント増の２６．０％。学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題が影響したとみられる。
　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針について尋ねたところ、賛成が６３．１％で、反対の２０．０％を大きく上回った。ただ、同様の質問をした２月の調査と比べると、賛成は３．７ポイント低下した。
　日本・ロシア両政府が協議開始で合意した北方四島での共同経済活動に関しては、「期待する」が５０．５％、「期待しない」が４０．１％だった。

内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２３．９％、「リーダーシップがある」１５．７％、「首相を信頼する」１１．３％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１３．６％、「首相を信頼できない」１１．９％、「政策が駄目」８．９％だった。
　政党支持率は自民党が前月比０．１ポイント減の２６．０％。民進党は同０．２ポイント減の４．１％。以下、公明党２．７％、共産党２．３％、日本維新の会は１．５％だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は６２．０％だった。（2017/03/17-15:05）



画像の出典: illuminatielitemaldita (イルミナティのサインをするフランシスコ法王)



時事通信が10〜13日に実施した3月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.1ポイント減の51.3％だった。
学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題が影響したとみられる。
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針について尋ねたところ、賛成が63.1％で、反対の20.0％を大きく上回った。
安倍信者は救いようがない。
種子法廃止閣議決定、水道法改正案閣議決定。
共謀罪も閣議決定されようとしているのに、安倍内閣を支持する。
共謀罪は一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれていた。
消費税法、背任など一般市民が対象となる余地が排除出来ない罪もある。
共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。
尚、権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。
誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。
名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。
特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。
共謀罪とは、話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法です。
特定秘密保護法、共謀罪と来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。
それは、マイクロソフトの創始者のビル・ゲイツとか、現ローマ法王などのイルミナティが望んでいる世界統一政府(NWO=New World Order)という共産主義に辿り着く。
日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。
#共謀罪反対



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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448071044.html