[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定！ 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう！

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定！ 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう！

水道の広域化促進へ法改正案を閣議決定
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06HFU_X00C17A3EAF000/
2017/3/7 10:34

政府は７日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。都道府県に再編計画の策定を求め、経営規模の拡大によって設備更新などに対応できるようにする。今国会での成立、2018年度の施行を目指す。

　市町村が主に担う水道事業は人口減などを背景に赤字体質のところが多い。都道府県を広域連携の推進役とし、経営基盤の強化を通じて水道網の維持につなげる。法改正を踏まえ、給水人口が少ない市町村と事業統合する中核都市への助成を拡充する方針。18年度予算で要求する。


第193回国会（常会）提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html

水道法の一部を改正する法律案（平成２９年３月７日提出）

概要 [159KB]
法律案要綱 [87KB]
法律案案文・理由 [173KB]
法律案新旧対照条文 [219KB]
参照条文 [201KB]

照会先：

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課（内線４００８）

水道法の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-26.pdf

「4. 官民連携の推進 地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」



この記事は、「[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定！ 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み！ さらに民間が参入し易く法改正へ！ http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html 」の改訂版です。
「政府は7日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。」と日経新聞で報道されました。
また、厚生労働省のサイト内で「第193回国会(常会)提出法律案」を見付けました。
「第193回国会(常会)提出法律案」の下から3番目が、「水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出)」に関する内容です。
厚生労働省に電話して確認してみました。
私「厚生労働省のサイト内で「第193回国会(常会)提出法律案」を見付けたのですが、「水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出)」とありますが、厚生労働省は法案を今国会に提出したのでしょうか？」
厚労省「はい、提出済みです。」
私「日経新聞では水道法改正案が閣議決定されたと報道されていましたが、厚生労働省は法案を提出したのですね。今国会で話し合われるのですね。今回の改正案は水道民営化ではないかと騒がれていますが、どうなのでしょう。」
厚労省「水道法の一部を改正する法律案の概要を見て下さい。」
私「概要ですね。開きます。」
水道法の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-26.pdf
厚労省「「4. 官民連携の推進 地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。」が該当します。
私「「4. 官民連携の推進 地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」とありますね。今までは、仕組みが導入されてなかったのですか？」
厚労省「はい、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入するように法改正がされます。コンセッション方式の導入です。」
私「コンセッション方式の導入は平成13年に水道法が改正されて、平成13年にPFI法が成立・施行されていますが、平成13年に、既に、水道民営化されていたのですよね？」
厚労省「水道民営化とは違って、地方自治体に決定権があります。民間に委託する仕組みです。」
私「今回の改正案は日経新聞が昨年の10月に報道したように、更に民間企業が参入出来るように法改正するのですよね？」
厚労省「はい、民間が参入出来るように法改正するのですが、最終的には国会で決めることとなります。」
私「Yahooのニュースでは、「大阪は水道民営化をする」ような記事が見受けられますが、コンセッション方式が水道民営化ではないと言えるのでしょうか。また、松山市にはフランスの企業が入っています。松山市は否定していますが、民間が参入される前より、水道料金が上がったと言う人もいるようです。水道の老朽化で水道漏れの為、水道料金が上がっている可能性はあります。」
厚労省「水道の老朽化が心配されていますので、地方自治体の力だけでは足りない分を技術を持っている民間に委託する形となります。水道料金の値上げに関しては、水道料金の決定権は地方自治体にあります。」
私「確かに、水道料金を決めるのは地方自治体のようですね。」
厚労省「地方自治体が民間に業務委託するか判断するので、すべて民間に業務委託する訳ではないのですね。地方自治体の判断で、従来通り、地方自治体が水道事業を行う選択肢も残ります。」
私「色々と、ありがとうございました。今国会の動きを見ないと分からないですね。」
以上のような会話を厚生労働省の担当者としました。
「水道民営化」というと、「民営化ではない」ような話に持って行き、コンセッション方式の話に切り替える厚生労働省です。
私も、コンセッション方式が完全な民間企業への委託ではなく、決定権は地方自治体にあることは調べてあります。
小泉政権の時でしょうか。
水道法が民間企業も参入出来るように規制緩和がされて、PFI法も可決・成立し、施行されています。
今国会に厚生労働省が提出した水道法改正案は、更に民間企業が参入出来るように法改正される見通しだそうです。
これが、「水道民営化ではない」と言い切れるのでしょうか。
官民が一体になるコンセッション方式を普及させると、民間企業は利益を得る為、水道料金は自治体が運営していた頃より上がる恐れはあります。
水道法改正案に関して、厚生労働省に抗議をしても意味がないので、今国会(第193回国会)で、水道法改正案の成立を断念させるしかない為、自民党と公明党と野党に廃案を要請することにしたいと思います。



参考資料

水道法の一部を改正する法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-27.pdf

国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143843.html



忘れずに首相官邸に要請文を送りましょう。

首相官邸・ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


タイトル: 水道民営化を意図する水道法改正案を第193回通常国会で廃案にするようにお願いします

本文・要請文例:

3月7日、水道法改正案が閣議決定されたと日経新聞で報道されました。また、厚生労働省のサイトで、「水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出)」が確認出来ました。厚労省に電話で確認したところ、「官民連携の推進 地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。」とのことでした。PFIの一類型とのことです。コンセッション方式の普及ですが、これは水道民営化です。平成13年に水道法が改正されて、平成13年にPFI法が成立・施行されています。平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされています。今回の水道法改正は、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。水という人間が生きていくには欠かせないインフラを外資に売り渡してしまうかも知れない。実際に、松山市にはフランス企業のヴェオリアが水道事業に参入している。水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。コンセッション方式の普及で、決定権は地方自治体にあるとしても、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。貧乏人は水も飲めなくなるかも知れない。水道法改正案を今国会で廃案にして下さるようお願い致します。


自民党への要請です。

自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=1.219113371.324070294.1462777740


タイトル: 水道民営化を意図する水道法改正案を第193回通常国会で廃案にするようにお願いします

本文・要請文例(600字内でお願いします。空白、改行も字数に入ります。):

3月7日、水道法改正案が閣議決定されたと日経新聞で報道されました。また、厚生労働省のサイトで、「水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出)」が確認出来ました。厚労省に電話で確認したところ、「官民連携の推進 地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。」とのことでした。PFIの一類型とのことです。コンセッション方式の普及ですが、これは水道民営化です。平成13年に水道法が改正されて、平成13年にPFI法が成立・施行されています。平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされています。今回の水道法改正は、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。水という人間が生きていくには欠かせないインフラを外資に売り渡してしまうかも知れない。実際に、松山市にはフランス企業のヴェオリアが水道事業に参入している。水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。コンセッション方式の普及で、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。貧乏人は水も飲めなくなるかも知れない。水道法改正案を今国会で廃案にして下さるようお願い致します。


公明党にも送りましょう。

公明党
https://www.komei.or.jp/contact/


タイトル: 水道民営化を意図する水道法改正案を第193回通常国会で廃案にするようにお願いします

本文・要請文例:

3月7日、水道法改正案が閣議決定されたと日経新聞で報道されました。また、厚生労働省のサイトで、「水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出)」が確認出来ました。厚労省に電話で確認したところ、「官民連携の推進 地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。」とのことでした。PFIの一類型とのことです。コンセッション方式の普及ですが、これは水道民営化です。平成13年に水道法が改正されて、平成13年にPFI法が成立・施行されています。平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされています。今回の水道法改正は、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。水という人間が生きていくには欠かせないインフラを外資に売り渡してしまうかも知れない。実際に、松山市にはフランス企業のヴェオリアが水道事業に参入している。水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。コンセッション方式の普及で、決定権は地方自治体にあるとしても、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。貧乏人は水も飲めなくなるかも知れない。水道法改正案を今国会で廃案にして下さるようお願い致します。


野党への要請ですが、先ず、民進党に送りましょう。

民進党「民進党へのご意見」
https://www.minshin.or.jp/form/contact/request


タイトル: 水道民営化を意図する水道法改正案を第193回通常国会で廃案にするように抗議をお願いします

本文・要請文例(800字内でお願いします。空白、改行も字数に入ります。):


3月7日、水道法改正案が閣議決定されたと日経新聞で報道されました。また、厚生労働省のサイトで、「水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出)」が確認出来ました。厚労省に電話で確認したところ、「官民連携の推進 地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。」とのことでした。PFIの一類型とのことです。コンセッション方式の普及ですが、これは水道民営化です。平成13年に水道法が改正されて、平成13年にPFI法が成立・施行されています。平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされています。今回の水道法改正は、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。水という人間が生きていくには欠かせないインフラを外資に売り渡してしまうかも知れない。実際に、松山市にはフランス企業のヴェオリアが水道事業に参入している。水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。コンセッション方式の普及で、決定権は地方自治体にあるとしても、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。貧乏人は水も飲めなくなるかも知れない。水道法改正案を今国会で廃案にするよう抗議をお願い致します。


民進党以外の野党です。

日本共産党
http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html

自由党
http://www.seikatsu1.jp/contact

日本維新の会
https://o-ishin.jp/contact/

社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

日本のこころ
https://nippon-kokoro.jp/inquiry/


タイトル: 水道民営化を意図する水道法改正案を第193回通常国会で廃案にするように抗議をお願いします

本文・要請文例:

3月7日、水道法改正案が閣議決定されたと日経新聞で報道されました。また、厚生労働省のサイトで、「水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出)」が確認出来ました。厚労省に電話で確認したところ、「官民連携の推進 地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。」とのことでした。PFIの一類型とのことです。コンセッション方式の普及ですが、これは水道民営化です。平成13年に水道法が改正されて、平成13年にPFI法が成立・施行されています。平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされています。今回の水道法改正は、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。水という人間が生きていくには欠かせないインフラを外資に売り渡してしまうかも知れない。実際に、松山市にはフランス企業のヴェオリアが水道事業に参入している。水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。コンセッション方式の普及で、決定権は地方自治体にあるとしても、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。貧乏人は水も飲めなくなるかも知れない。水道法改正案を今国会で廃案にするよう抗議をお願い致します。


自由党定例記者会見【水道民営化について】


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154



参考

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに　大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定！ 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み！ さらに民間が参入し易く法改正へ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定！ 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出！ 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化？ 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出！ 第十一条の改正案が危ない！ 水道事業を外資に譲り渡せる内容である！　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か　安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す　災害時復旧の負担軽く　2017年にも法改正　料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html



関連

外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html