2017年03月14日

[種子法廃止] 種子法廃止法案を批判 共産党の畠山和也氏、民間開発阻害されず

[種子法廃止] 種子法廃止法案を批判 共産党の畠山和也氏、民間開発阻害されず

種子法廃止法案を批判 畠山氏、民間開発阻害されず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-12/2017031205_04_1.html
2017年3月12日(日)

日本共産党の畠山和也議員は8日の衆院農林水産委員会で、民間参入による農業の「競争力強化」の一環として主要農作物種子法(種子法)の廃止法案を提出した政府の姿勢をただしました。

 種子法は1952年の制定以来、食糧増産を図るため稲・麦・大豆の種子を対象に、各都道府県による奨励品種の指定、原種・原原種の指定、種子の審査制度等の規定などで、品種開発と安定供給に寄与してきました。しかし、政府は“民間事業者が参入しにくい”との理由で、同法を廃止するとしています。

 畠山氏は、2007年4月20日の規制改革会議で民間委員が種子法を問題にしたことに対し、農水省が「本制度が(民間による)新品種の種子開発の阻害要因となっているとは考えていない」とする反論文書を提出していたと強調し、「なぜ認識が変わったのか」と質問。政府は「種子が重要な戦略物資だという考えは一貫している。今後は都道府県による種子開発、供給体制を生かしながら、民間企業との連携で種子を開発・供給していく」と答弁しました。

 畠山氏は「種子法によって民間の開発が阻害されているわけではない」と述べ、廃止へ突き進む政府を批判しました。


畠山和也・共産党.PNG
種子法廃止反対.PNG



畠山和也氏は8日の衆院農林水産委員会で、民間参入による農業の「競争力強化」の一環として主要農作物種子法(種子法)の廃止法案を提出した政府の姿勢を質した。
政府は「種子が重要な戦略物資だという考えは一貫している。今後は都道府県による種子開発、供給体制を生かしながら、民間企業との連携で種子を開発・供給していく」と答弁した。
「法律に基づきまして、国が都道府県に奨励すべき品種を決定させるという現行の枠組みを前提とする限り、民間企業の参入に繋がらず、マーケットのニーズを踏まえた種子生産を拡大して行くことは困難であるという風に考えているところでございます。」と農林水産省が答弁しています。
2017年3月8日(水)の衆議院インターネット中継、農林水産委員会の主要農作物種子法を廃止する法律案(193国会閣23)の日本共産党・畠山和也氏の質問から途中まで動画を書き起こしています。
種子法廃止が実現すると、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することになり兼ねない。
種子法廃止は、遺伝子組み換えのモンサントの作物のタネが日本に広まるきっかけを作り兼ねない。
#種子法廃止反対



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46759&media_type=

開会日: 2017年3月8日 (水)
会議名 : 農林水産委員会 (3時間25分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件
農業機械化促進法を廃止する等の法律案(193国会閣22)
主要農作物種子法を廃止する法律案(193国会閣23)


 畠山和也(日本共産党)

畠山和也

日本共産党の畠山和也です。
今日は時間が短いですので、早速、質問に入ります。
農業競争力強化の一環として、主要作物種子法の廃止が閣議決定されました。
考案としての審議は別の機会ではありますが、廃止の理由については今日のうちに問いたいと思います。
種子法のもとで、基礎食料であるイネ、麦、大豆の品種開発と安定供給が担保されて来ました。
都道府県ごとに気象や土壌条件が違う中で、その特性を踏まえて奨励品種を決めて来た仕組みは合理的だったと言えます。
そこで、廃止の理由なんですけども、その一つに地方公共団体のシステムによって、民間の品種開発意欲が阻害されていることが挙げられています。
具体的に、何が、どのように阻害されているのか、先ず、説明して下さい。

農林水産省

お答え致します。
主要農作物種子法第8条におきましては、都道府県に対しまして、当該、都道府県に普及すべき主要農作物の有用な品種を指定する為に必要な試験を義務付けているところでございます。
この試験を行って、普及すべき有用な品種、所謂、奨励品種に指定されれば、都道府県が、その種子の増産や審査に公費を投入し易くなるということがございます。
こういった状況の中で、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種になるということになっておりまして、例えば、イネで見てみた場合に、民間企業が開発した品種で、奨励品種に指定されたものは今までない状況でございます。
このこと自体、今ご指摘の民間企業とそれ以外がイコールフィッティングしていない証左だと理解しております。
このように法律に基づきまして、国が都道府県に奨励すべき品種を決定させるという現行の枠組みを前提とする限り、民間企業の参入に繋がらず、マーケットのニーズを踏まえた種子生産を拡大して行くことは困難であるという風に考えているところでございます。

畠山和也

今の答弁ですけども、実態は、昨年ですか。
神奈川県でも、全農の「はるみ」というイネの品種が奨励品種とされました。
また、農水省の資料でも、民間企業が開発した「みつひかり」が38都府県で今や栽培されています。

(以下、省略)




参考

[種子法廃止] 3月8日の農林水産委員会で法案の主旨説明! 政府は3月13日以降に衆議院を通過させると噂されている!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447876311.html

2月10日、種子法廃止閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447566682.html




関連

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
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posted by hazuki at 14:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 共産党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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