[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定！ 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み！ さらに民間が参入し易く法改正へ！

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定！ 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み！ さらに民間が参入し易く法改正へ！

水道の広域化促進へ法改正案を閣議決定
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06HFU_X00C17A3EAF000/
2017/3/7 10:34

政府は７日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。都道府県に再編計画の策定を求め、経営規模の拡大によって設備更新などに対応できるようにする。今国会での成立、2018年度の施行を目指す。

　市町村が主に担う水道事業は人口減などを背景に赤字体質のところが多い。都道府県を広域連携の推進役とし、経営基盤の強化を通じて水道網の維持につなげる。法改正を踏まえ、給水人口が少ない市町村と事業統合する中核都市への助成を拡充する方針。18年度予算で要求する。


第193回国会（常会）提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html

水道法の一部を改正する法律案（平成２９年３月７日提出）

概要 [159KB]
法律案要綱 [87KB]
法律案案文・理由 [173KB]
法律案新旧対照条文 [219KB]
参照条文 [201KB]

照会先：

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課（内線４００８）

水道法の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-26.pdf

「4. 官民連携の推進 地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」



この記事は、「3月7日、水道の広域化促進へ...水道法改正案を閣議決定！ 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答！ http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html 」の改訂版です。
「政府は7日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。」と日経新聞で報道されました。
また、厚生労働省のサイト内で「第193回国会(常会)提出法律案」を見付けました。
「第193回国会(常会)提出法律案」の下から2番目が、「水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出)」に関する内容です。
厚生労働省に電話して確認してみました。
私「厚生労働省のサイト内で「第193回国会(常会)提出法律案」を見付けたのですが、「水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出)」とありますが、厚生労働省は法案を今国会に提出したのでしょうか？」
厚労省「はい、提出済みです。」
私「日経新聞では水道法改正案が閣議決定されたと報道されていましたが、厚生労働省は法案を提出したのですね。今国会で話し合われるのですね。今回の改正案は水道民営化ではないかと騒がれていますが、どうなのでしょう。」
厚労省「水道法の一部を改正する法律案の概要を見て下さい。」
私「概要ですね。開きます。」
水道法の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-26.pdf
厚労省「「4. 官民連携の推進 地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。」が該当します。
私「「4. 官民連携の推進 地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」とありますね。今までは、仕組みが導入されてなかったのですか？」
厚労省「はい、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入するように法改正がされます。コンセッション方式の導入です。」
私「コンセッション方式の導入は平成13年に水道法が改正されて、平成13年にPFI法が成立・施行されていますが、平成13年に、既に、水道民営化されていたのですよね？」
厚労省「水道民営化とは違って、地方自治体に決定権があります。民間に委託する仕組みです。」
私「今回の改正案は日経新聞が昨年の10月に報道したように、更に民間企業が参入出来るように法改正するのですよね？」
厚労省「はい、民間が参入出来るように法改正するのですが、最終的には国会で決めることとなります。」
私「Yahooのニュースでは、「大阪は水道民営化をする」ような記事が見受けられますが、コンセッション方式が水道民営化ではないと言えるのでしょうか。また、松山市にはフランスの企業が入っています。松山市は否定していますが、民間が参入される前より、水道料金が上がったと言う人もいるようです。水道の老朽化で水道漏れの為、水道料金が上がっている可能性はあります。」
厚労省「水道の老朽化が心配されていますので、地方自治体の力だけでは足りない分を技術を持っている民間に委託する形となります。水道料金の値上げに関しては、水道料金の決定権は地方自治体にあります。」
私「確かに、水道料金を決めるのは地方自治体のようですね。」
厚労省「地方自治体が民間に業務委託するか判断するので、すべて民間に業務委託する訳ではないのですね。地方自治体の判断で、従来通り、地方自治体が水道事業を行う選択肢も残ります。」
私「色々と、ありがとうございました。今国会の動きを見ないと分からないですね。」
以上のような会話を厚生労働省の担当者としました。
「水道民営化」というと、「民営化ではない」ような話に持って行き、コンセッション方式の話に切り替える厚生労働省です。
私も、コンセッション方式が完全な民間企業への委託ではなく、決定権は地方自治体にあることは調べてあります。
小泉政権の時でしょうか。
水道法が民間企業も参入出来るように規制緩和がされて、PFI法も可決・成立し、施行されています。
今国会に厚生労働省が提出した水道法改正案は、更に民間企業が参入出来るように法改正される見通しだそうです。
これが、「水道民営化ではない」と言い切れるのでしょうか。
官民が一体になるコンセッション方式を普及させると、民間企業は利益を得る為、水道料金は自治体が運営していた頃より上がる恐れはあります。
水道法改正案に関して、疑問がある方は、厚生労働省に疑問をぶつけてみましょう。
また、水道法改正案の今国会での成立を断念させるしかないかも知れません。


厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/

厚生労働省・お問合せ窓口
http://www.mhlw.go.jp/otoiawase/

電話：[phone](代表)(平日18時まで)


水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/taisyo/suidohou.html

第十一条　水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。

水道法関連法規等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/hourei/suidouhou/

水道法（昭和三十二年六月十五日法律第百七十七号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO177.html
最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号


水道法の一部を改正する法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-27.pdf


国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143843.html



追記

水道法改正案の今国会での可決・成立を断念させる為に要請文を用意致しました。
下記リンクの記事で提出して下さい。
水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓
[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定！ 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html


政府・自民党への意見は、こちらです。

自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=1.219113371.324070294.1462777740

水道法改正の閣議決定（水道の民営化問題）2017年3月7日 | 水源連 https://t.co/QmWFHJmKcP 水道民営化の道を開くと言われている水道法改正の閣議決定が3月7日に行われました。記事の中のリンクはコピペにてブラウザで開いてみて下さい。 #水道法改正案閣議決定

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2017年3月10日

hazukinotaboo @hazukinotaboo2
水道法改正の閣議決定（水道の民営化問題）2017年3月7日 | 水源連 http://suigenren.jp/news/2017/03/10/9066/ … 水道民営化の道を開くと言われている水道法改正の閣議決定が3月7日に行われました。記事の中のリンクはコピペにてブラウザで開いてみて下さい。 #水道法改正案閣議決定



これからの課題が見付かりました。
下記の参考資料と日刊建設新聞の報道を確認方お願いします。
今国会に提出する水道法の改正案とは別です。
PFI法改正案とのことです。


平成 29 年度税制改正（租税特別措置）要望事項（新設・拡充・延長）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/request/mhlw/29y_mhlw_k_18.pdf

（厚生労働省 医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課）

制 度 名 　公共施設等運営権制度（コンセッション制度）を活用した水道事業等の
経営安定化のための準備金に対する税制上の特例措置の創設

税目 　法人税

要望の内容　　○ 水道事業及び水道用水供給事業（以下「水道事業等」という。）における
公共施設等運営権制度（以下「コンセッション制度」という。）の活用促進を
図るため、逓増する償却費を事業期間前期に準備金として積み立てる制度を創
設するとともに、民間事業者が積み立てる当該準備金について、損金算入や課
税の留保の特例措置を創設する。

※公共施設等運営権制度（コンセッション制度）：PFI の一類型で、水道に係る資産を自治体
が所有し、自治体と民間企業の契約により、民間企業が水道事業の運営権を獲得する制度。

(以下、省略)


政府／上下水道コンセッション普及促進／運営権対価で企業債返済、国への補償金減免
http://www.decn.co.jp/?p=84772
[2017年2月6日1面]

政府は１８年度から、地方自治体の上下水道事業にコンセッション（公共施設等運営権）方式を普及させるための特例措置を設ける。自治体が民間事業者から受け取る運営権対価を利用し、上下水道事業の財源として発行した地方債（公営企業債）の元本を一括繰り上げ返済すれば、国に本来支払うはずだった利息を返済済み分を除いて最大全額免除する。特例措置を規定するＰＦＩ法改正案を来年の通常国会に提出する。
　政府は昨年６月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略２０１６」で、上下水道事業へのコンセッションの導入促進を打ち出しており、今回の特例措置はその具体策の一つとなる。
　現行の地方債の元本返済ルールでは、運営権対価で一括繰り上げ返済する場合、自治体は、国が本来得られるはずだった利息収入から、返済された資金を元手に行う新たな貸し付けで得られる利息収入を差し引いた額を法定の「補償金」として支払う必要がある。新たな特例措置では、この補償金を大幅に減免する。最大で全額免除する方向で、具体的な減免幅は今後詰める。
　新たな特例措置は、▽将来推計人口が自治体全体の全国平均以上減少▽上下水道の管路経年化率などが類似規模自治体の平均以上▽上下水道の利用料金回収率が類似規模自治体の平均以上−の３条件をすべて満たした自治体が、金利３％以上の設定で発行している公営企業債をコンセッション事業で得た運営権対価で一括繰り上げ返済する場合に適用する。特例措置は１８年度から３年程度の時限措置として実施する方針だ。
　コンセッションを導入した場合、現行ルールだと自治体は運営権対価を原資に企業債の利息か補償金を支払う一方、運営権者の企業も運営権対価の調達金利を金融機関などに支払うため、「二重金利」が発生。これがコンセッションの費用対効果を低下させ、普及を妨げる要因にもなっているとされる。
　特例措置の導入を政府に提案した広島県が企業局の水道事業で行った試算では、コンセッションを導入せずに現行体制で運営を継続した方が支払利息は約１８億円も少なかった。特例措置で補償金が減免されればこうした問題を回避でき、自治体がコンセッションを導入するインセンティブになる可能性がある。
　政府は、１４〜１６年度に上水道と下水道でそれぞれ６件程度のコンセッション事業を具体化することを目標に掲げていたが、現在までに実現しているのは上水道が２件、下水道が４件にとどまっている。自治体の財政負担を軽くする特例措置によって、空港などに比べて遅れている上下水道事業へのコンセッションの普及に弾みをつける考えだ。




自由党定例記者会見【水道民営化について】


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154



参考

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定！ 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出！ 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化？ 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出！ 第十一条の改正案が危ない！ 水道事業を外資に譲り渡せる内容である！　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か　安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す　災害時復旧の負担軽く　2017年にも法改正　料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html