RCEP交渉会合閉幕 通商秩序維持へ交渉加速 米の保護主義、歯止め狙う
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2017.3.4 10:10
神戸市で開かれていた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の事務レベル交渉会合は3日閉幕し、早期の大筋合意に向け交渉を加速させる方向性を確認した。米国が貿易相手国への制裁を辞さない自国本位の姿勢を鮮明にしたことで世界の自由貿易体制が揺らぐ中、東アジアの通商秩序を維持するため巨大自由貿易協定(メガFTA)の成立に向け日本が主導力を発揮できるかが問われている。(田辺裕晶)
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「活発な議論が行われ、全体的に着実な進展があった」。日本側の首席交渉官を務める外務省の飯田圭哉審議官は会合終了後の記者会見で成果を強調した。
今回の会合では、関税撤廃、投資やサービス貿易に関わる規制緩和などを協議したが、参加国の主張には隔たりがあり、合意した分野はなかった。
交渉では、早期合意を優先し市場開放の度合いを緩やかにしたい中国など新興国と、大幅な自由化や企業が活動しやすい公平なルールの整備を進めたい日本など先進国との間で綱引きになっている。今後、各国から支援を引き出したいラオスやミャンマーなど途上国の囲い込みが激しくなる。
一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は創設50年の節目である年内の大筋合意を目指す。各国が妥結を急ぐのは、トランプ米政権の発足を機に欧米で勢いづく保護主義に歯止めをかけたい思惑がある。
米通商代表部(USTR)は1日の年次報告書で世界貿易機関(WTO)の判断に今後縛られないと表明し、不公平な貿易相手国に制裁措置を科す通商法301条の発動を検討する。
実行に移せば、各国がWTO協定違反を訴え貿易紛争が多発しかねない。米国の規則無視でWTOが形骸化し、国際的な協調態勢が崩壊する恐れもある。
日本政府は成長著しい東アジアでのメガFTA成立で米国の焦りを誘い、トランプ政権を多国間の貿易交渉に引き戻すカードにしたい考え。自由化のレベルが高いほど日米を含む先進国には有利となり、切り札の重みは増す。米国発の保護主義が東アジアを覆う前に合意形成を急ぎつつ、合意の質も高めるという難しい交渉を迫られそうだ。
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【用語解説】東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に加え、日本や中国、インド、オーストラリアなど計16カ国で交渉を進める経済連携協定(EPA)。物品の関税の引き下げや、投資や知的財産保護など15分野で協議している。2015年時点で域内人口は約35億人と世界の半分程度に達し、国内総生産(GDP)や貿易でも世界の約3割を占めている。
RCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟18カ国に加え、日本や中国、インド、オーストラリアなど計16カ国で交渉を進める経済連携協定(EPA)。
物品の関税の引き下げや、投資や知的財産保護など15分野で協議している。
神戸市で開かれていた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の事務レベル交渉会合は3日閉幕し、早期の大筋合意に向け交渉を加速させる方向性を確認した。
RCEPは、やらなくて良い。
大筋合意など、しなくて良い。
RCEPの会合があったのに殆ど、報じられてない。
関心が薄いのはヤバイ。
#NoRCEP
ラベル:RCEP
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