解説!「コンセッション方式」×「水道事業」について
http://www.japanwater.co.jp/concession/
当サイトは「コンセッション方式とはなにか?」「国内の水道事業にコンセッション方式を適用した場合、どうなるのか?」という問題に焦点をあてて、基本から解説したサイトです。コンセッション方式は、古くから公共インフラの運営に民間事業者の資金やノウハウを活用する手段として欧米諸国で活用されてきました。日本においては、まだ実績はありませんが、2013年6月に日本政府により発表された「日本再興戦略」において、上下水道、空港、道路といった国内インフラへのコンセッション方式(公営施設等運営権制度)の適用が施策として挙げられてから、国内においても大変注目を浴びています。
(引用ここまで。転載元をご覧下さい。)
2016年11月17日 水道法の改正とコンセッションのメリットと課題
http://www.japanwater.co.jp/concession/2070
水道法の改正とコンセッションのメリットと課題
水道法が改正されるとの報道が出ております。10月26日に発表された厚生科学審議会「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」の資料でも水道法を時代に合わせた内容に改めるべきと記されております。ここで多くの方々が注目しているのは、官民連携の推進、特にコンセッション方式の動向ではないでしょうか。今後の動向に注目しつつも、現時点で想定されるコンセッションの効果と留意事項について記したいと存じます。
公営水道サービスの危機
コンセッション制度の創設と水道法の改正
コンセッションを導入すると水道局は無くなるのか
コンセッション導入により期待されるメリット
コンセッション導入により留意すべき課題
(引用ここまで。転載元をご覧下さい。)
「PFI法 水道事業」で検索した結果、トップは厚生労働省のサイト内でしたが、株式会社ジャパンウォーターのPFI法に関する「コンセッション方式」の説明が詳しいと判断しました。
現在進行形で問題になっている「水道民営化」と繋がる問題です。
「PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する」という記事を書いたので、PFI法とは何か?水道民営化との違いは何か?という疑問を持ち、調べてみました。
「2011年にPFI法(Private Finance Initiative:民間資金活用による公共施設などの整備に関する法律)が改正され、インフラの運営を民間に開放する制度が創設されました(公共施設等運営権制度(以下、コンセッション制度)の創設)。その後、政府によりコンセッション事業の推進が成長戦略の中で位置付けられ、優先的に導入を検討する分野として、空港、有料道路、上下水道が設定されました。」とあります。
「コンセッションを導入すると水道局は無くなるのか」という件ですが、「民間企業が水道サービスを行う新しい事業会社を設立し、そこに水道局の職員の方々が出向する形で事業を継承することになると思われます。今の水道局が株式会社になるというイメージに近いかもしれません。」とあります。
「コンセッション導入により期待されるメリット」として、「運営ノウハウの継承と雇用機会の創出、運営の効率化、広域化」が挙げられるようです。
「コンセッション導入により留意すべき課題」は、「料金上昇の抑制、自治体の政策との整合性、民間企業のEXIT、民間の運営裁量と自治体の介入」が挙げられるようです。
水道料金の上昇の抑制が我々、国民としては気になります。
「他の先進国の事例にもある通り、料金算定のルールを明確に定め、自治体と民間事業者が協議する仕組みを設けるべきと考えられます。」「投資回収の利益を算入することは認める一方、提供されるサービスの水準に対するインセンティブとペナルティ、投資内容や業務のコストを含む料金の内訳について、自治体と民間事業者で協議し、料金上昇を最小限にとどめるべきと考えられます。」とあります。
民間企業が水道事業に参入出来るように、既に法改正されていますが、民間企業が参入して利益を得る為に水道料金が2倍、あるいは、2.5倍に上昇するのは、けしからんと思います。
外資系企業に水道事業を委託した松山市では、外資が参入する前より、水道料金が値上がりしたという噂もありますが、松山市は「外資が参入したことで水道料金が値上がりしたというネットの情報はデマ」と訴えています。
「水道事業を民間企業に任せます」とする水道民営化の動きに危機感を感じるのは、当然のことだと思います。
民間企業が利益を得る為に水道料金が値上がりする恐れがあるならば、水道民営化には反対という結論に達します。
水道民営化を只管、否定する「DEVELOPER @JAPANDEVELOPER」なる政治に関心がある高校生に絡まれた私です。↓↓↓
水道法改正案には、「水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部」の委託を可能にするとしています。
— DEVELOPER (@JAPANDEVELOPER) 2017年2月23日
あたかも「民間企業が水道事業の運営を出来る」というように言うことはちゃんちゃらおかしいですので、やめていただきたい。
あと、画像のPFI法と文章の水道法は全然違うものですよ笑 https://t.co/3zAyaf6Owe
DEVELOPER @JAPANDEVELOPER
水道法改正案には、「水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部」の委託を可能にするとしています。
あたかも「民間企業が水道事業の運営を出来る」というように言うことはちゃんちゃらおかしいですので、やめていただきたい。
あと、画像のPFI法と文章の水道法は全然違うものですよ笑 https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/834003812973031424 …
@JAPANDEVELOPER 平成13年に改正された水道法の改正案の話をされていますよね。厚生労働省は今国会に水道法の改正案を、まだ提出してないとのことでした。「民間企業が水道事業の運営を出来る」というのは電凸した人の話です。水道民営化を危惧する運動を止めろと言われたくない。
— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2017年2月23日
hazukinotaboo @hazukinotaboo2
@JAPANDEVELOPER 平成13年に改正された水道法の改正案の話をされていますよね。厚生労働省は今国会に水道法の改正案を、まだ提出してないとのことでした。「民間企業が水道事業の運営を出来る」というのは電凸した人の話です。水道民営化を危惧する運動を止めろと言われたくない。
水道法の改正案を提出していない
— DEVELOPER (@JAPANDEVELOPER) 2017年2月23日
➡つまり、現段階では民間企業は技術上の業務しかできない。技術上の業務と水道事業の運営は全く違います。
「民間企業が水道事業の運営をできる」わけがないことを承知の上でその画像を貼り付けたんだから、捏造でしょうよ。 https://t.co/j6BRost3UG
DEVELOPER @JAPANDEVELOPER
水道法の改正案を提出していない
➡つまり、現段階では民間企業は技術上の業務しかできない。技術上の業務と水道事業の運営は全く違います。
「民間企業が水道事業の運営をできる」わけがないことを承知の上でその画像を貼り付けたんだから、捏造でしょうよ。 https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/834724132021366784 …
所謂、コンセッション方式に関する呟きです(株式会社ジャパンウォーターのサイトより)。
解説!「コンセッション方式」×「水道事業」について https://t.co/vSMuvFqmmd 「コンセッション方式とはなにか?」「国内の水道事業にコンセッション方式を適用した場合、どうなるのか?」という問題に焦点をあてて基本から解説したサイトです。#PFI法 #水道事業
— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2017年2月23日
hazukinotaboo @hazukinotaboo2
解説!「コンセッション方式」×「水道事業」について http://www.japanwater.co.jp/concession/ 「コンセッション方式とはなにか?」「国内の水道事業にコンセッション方式を適用した場合、どうなるのか?」という問題に焦点をあてて基本から解説したサイトです。#PFI法 #水道事業
2016年11月17日 水道法の改正とコンセッションのメリットと課題 https://t.co/ikg2QCqlPs 水道法が改正されるとの報道が出ております。多くの方々が注目しているのは官民連携の推進、特にコンセッション方式の動向ではないでしょうか。 #PFI法 #水道事業
— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2017年2月23日
hazukinotaboo @hazukinotaboo2
2016年11月17日 水道法の改正とコンセッションのメリットと課題 http://www.japanwater.co.jp/concession/2070 水道法が改正されるとの報道が出ております。多くの方々が注目しているのは官民連携の推進、特にコンセッション方式の動向ではないでしょうか。 #PFI法 #水道事業
引き続き、「水道民営化反対」の声を届けましょう。
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/
水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/taisyo/suidohou.html
第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。
水道法関連法規等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/hourei/suidouhou/
水道法(昭和三十二年六月十五日法律第百七十七号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO177.html
最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号
厚生労働省への電凸をお願いします。
厚生労働省お問合せ窓口
http://www.mhlw.go.jp/otoiawase/
電話:03-5253-1111(代表)(平日18時まで)
自民党、厚生労働省、首相官邸への意見は下記の水道民営化の記事のリンクを辿って下さい。
意見文(抗議文)も用意しています。
[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html
[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html
自由党定例記者会見【水道民営化について】
【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/
麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154
参考
[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html
[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html
[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html
[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html
[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html
[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html
貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html
[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html
PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html
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