改正水道法 通常国会に提出 厚労省
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170119590005.html
2017/1/19
厚生労働省は、1月20日召集の第193回通常国会に水道法改正案を提出する。指定給水装置工事事業者制度への更新制(5年)導入や、「公共施設等運営権制度(コンセッション方式)」の活用などを柱とするもの。この他、水道事業者による施設台帳の作成・保管など、計画的な更新への取り組みを促す。
水道管更新へ台帳義務付け=老朽化対策で法改正−厚労省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012400510&g=eco
厚生労働省は、老朽化した水道管の更新を加速させるため、構造や設置時期・場所などの施設データをまとめた「水道台帳」作成を市町村に義務付ける方針を固めた。2020年度から義務化する予定で、台帳をベースに計画的に老朽化対策を進めてもらうのが狙い。水道法改正案を2月下旬に通常国会に提出する。
上水道は1970年代に整備が進んだ。水道管の場合、法定耐用年数は40年で、1割超が更新時期を迎えている。しかし、人口減少に伴う料金収入の落ち込みが響き、更新は進んでおらず、破裂事故も相次いでいる。耐震化率も低く、大規模災害時に壊れて断水する危険性もある。
改正案は、老朽化対策をめぐる地方自治体の責任を明確化。台帳がない市町村では、施設更新に支障が出ている現状を踏まえ、台帳作成を義務化する規定を明記した。同時に、施設更新の予定時期やコストの見通しも定期的に公表するよう求め、着実な対策の具体化につなげる。(2017/01/24-14:56)
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/
水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/taisyo/suidohou.html
第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。
水道法関連法規等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/hourei/suidouhou/
水道法(昭和三十二年六月十五日法律第百七十七号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO177.html
最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号
この記事は、[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html の改訂版です。
厚生労働省のHPに掲載されている「水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文」は既に法律となって施行されているもの(平成23年12月14日改正済み)で、第十一条に抗議しても意味がありません。
問題は、CSIS(戦略国際問題研究所)で麻生副総理・財務相が「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」と米国企業関係者の前で発言したことです。
水道民営化となると、日本人は水源を外国人に握られることになり、生きて行く為の水が摂取出来ない為、死ぬことになる。
水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。
厚生労働省のHPで、「水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文」を閲覧することが出来ます。
第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしましょう。
米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしている。
米国はTPPから脱退した為、TPPの発効はなくなりましたが、トランプは日米FTAを日本に要求するでしょう。
非関税障壁の撤廃と公共サービス事業の民営化。
公共サービス事業の民営化に関して言えば、ラチェット条項で、国営のモノを民営化すると、再国営化は出来なくなる。
一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項がラチェット条項です。
安倍政権が水道民営化に本気なら保守は反対意見を出さなければなりません。
水道民営化をやられて水道を外国に押さえられたら日本はもうお終いです。
戦争などやるまでもなく外国に占領されてしまいます。
自民党へ意見を送りましょう。
自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=1.219113371.324070294.1462777740
意見タイトル: 厚生労働省が水道法改正案を今国会に提出することに関して
本文・意見文例(600字内でお願いします。空白、改行も字数に入ります。):
厚生労働省が水道法改正案を第193回通常国会に提出することが建設新聞と時事通信で報道されています。厚生労働省のHPで、「水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文」を閲覧することが出来ます。第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えて頂けないでしょうか。麻生財務相は2013年4月にCSIS(戦略国際問題研究所)で講演。米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しました。TPPのラチェット条項は、国営のモノを民営化すると、再国営化は出来なくなるという毒素を持つ。水道を外国に押さえられたら日本は、もうお終いです。戦争などやるまでもなく外国に占領されてしまいます。水道民営化の為の水道法改正案ならば、断固反対致します。水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。人間は生きて行く為に水を摂取しなければなりません。水も飲めなくなるような水道民営化には断固反対します。
厚生労働省・「「国民の皆様の声」募集 送信フォーム」
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
要望タイトル: 厚生労働省が水道法改正案を今国会に提出することに関して
本文・要望文例(2000字内でお願いします。空白、改行も字数に入ります。):
厚生労働省が水道法改正案を第193回通常国会に提出することが建設新聞と時事通信で報道されています。厚生労働省のHPで、「水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文」を閲覧することが出来ます。第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えて頂けないでしょうか。麻生財務相は2013年4月にCSIS(戦略国際問題研究所)で講演。米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しました。TPPのラチェット条項は、国営のモノを民営化すると、再国営化は出来なくなるという毒素を持つ。水道を外国に押さえられたら日本は、もうお終いです。戦争などやるまでもなく外国に占領されてしまいます。水道民営化の為の水道法改正案ならば、断固反対致します。水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。人間は生きて行く為に水を摂取しなければなりません。水も飲めなくなるような水道民営化には断固反対します。
首相官邸・ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
意見タイトル: 厚生労働省が水道法改正案を今国会に提出することに関して
本文・意見文例(2000字内でお願いします。空白、改行も字数に入ります。):
厚生労働省が水道法改正案を第193回通常国会に提出することが建設新聞と時事通信で報道されています。厚生労働省のHPで、「水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文」を閲覧することが出来ます。第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えて頂けないでしょうか。麻生財務相は2013年4月にCSIS(戦略国際問題研究所)で講演。米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しました。TPPのラチェット条項は、国営のモノを民営化すると、再国営化は出来なくなるという毒素を持つ。水道を外国に押さえられたら日本は、もうお終いです。戦争などやるまでもなく外国に占領されてしまいます。水道民営化の為の水道法改正案ならば、断固反対致します。水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。人間は生きて行く為に水を摂取しなければなりません。水も飲めなくなるような水道民営化には断固反対します。
自民党本部への電凸・FAXもお願いします。
自由民主党本部
https://www.jimin.jp/aboutus/access/
〒100-8910
東京都千代田区永田町1-11-23
[TEL]03-3581-6211(代)
[FAX]03-5511-8855(ふれあいFAX)
厚生労働省への電凸もお願いします。
厚生労働省お問合せ窓口
http://www.mhlw.go.jp/otoiawase/
電話:03-5253-1111(代表)(平日18時まで)
@uksjifhtuanrum 問題は #CSIS で麻生副総理が言ったことが問題だから、それを愛国議員に周知させて、議員と一緒に反対していけば良い。今ある水道法改正法案の十一条は
— 美鈴@介護(bot削除) (@uksjifhtuanrum) 2017年2月11日
に反対の声をあげても的外れになるよ。#水道民営化#水道民営化反対#ヤバすぎる緊急事態条項
美鈴@介護(bot削除)@uksjifhtuanrum
@uksjifhtuanrum 問題は #CSIS で麻生副総理が言ったことが問題だから、それを愛国議員に周知させて、議員と一緒に反対していけば良い。今ある水道法改正法案の十一条は
に反対の声をあげても的外れになるよ。
#水道民営化
#水道民営化反対
#ヤバすぎる緊急事態条項
@akiron3 ところで皆様が気にされておられる現・水道法の十一条について厚生労働省からお聞きした説明です。https://t.co/PlfSN1mKEihttps://t.co/RfrcPjGVSHhttps://t.co/cxWmF0aiYx
— 美鈴@介護(bot削除) (@uksjifhtuanrum) 2017年2月18日
美鈴@介護(bot削除)@uksjifhtuanrum
@akiron3 ところで皆様が気にされておられる現・水道法の十一条について厚生労働省からお聞きした説明です。
https://mobile.twitter.com/uksjifhtuanrum/status/829605000821108736 …
https://mobile.twitter.com/uksjifhtuanrum/status/829605895428386816 …
追記
ラチェット条項を知らない方の為に下記の記述をお読み下さい。
リンクを貼っておきます。
☆ラチェット条項(Ratchet条項)
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない
参考
驚愕の不平等条約TPPの毒素条項を解明する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434720879.html
【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/
麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154
参考
[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html
[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html
[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html
貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html
[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html
PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html
【関連する記事】
- [健康保険法改正案] 4月19日、健康保険法などの改正案 参院本会議で審議入り ..
- [第13次地方分権一括法案] 4月19日、地方分権一括法が参院通過 共産党は住民..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月1..
- [衆院憲法審査会] 4月13日、“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 各党が主張
- [マイナンバー法改正案] 4月14日、マイナンバー利用範囲拡大へ 法案が衆院本会..
- [出入国管理法改正案] 4月13日、“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案が..
- [健康保険法改正案] 4月13日、後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月1..
- [IR推進本部] 3月14日、大阪のIR整備計画を認定 IR推進本部で決定 全国..
- 大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年..
- [防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 4月..
- [衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張
- [第13次地方分権一括法案] 4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関..
- [第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定 地方分権一括..
- [配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] ..
- [新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 4月7日、参院本会議で「内..
- [防衛財源確保の特別措置法案] 4月6日、衆院本会議で防衛費増額に向けた法案の審..
- [国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 4月4日、国家戦略特区法など改..
- [新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 3月30日、「内閣感染症危..
- [衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取..