安倍首相「犯罪集団に一変した段階で、一般人であるわけない」 テロ等準備罪批判の民進、朝日に反論

安倍首相「犯罪集団に一変した段階で、一般人であるわけない」　テロ等準備罪批判の民進、朝日に反論

【テロ等準備罪】
安倍晋三首相「犯罪集団に一変した段階で、一般人であるわけない」　テロ等準備罪批判の民進、朝日に反論
http://www.sankei.com/politics/news/170217/plt1702170047-n1.html
2017.2.17 22:05

安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「団体が犯罪集団に一変した段階で（構成員が）一般人であるわけがない。組織的犯罪集団と認めることは当然で、取り締まりの対象となるのは明確だ」と強調した。

　法務省は１６日の衆院予算委理事懇談会で「正当に活動する団体が犯罪団体に一変した場合は処罰対象になる」との見解を示しており、首相も追認した形だ。首相は「大切なことはお互いに国民の生命と財産を守ることだ」とも強調した。

　法務省見解に対しては、朝日新聞と東京新聞が１７日付朝刊の１面トップで「一般人対象の余地」などと批判的に報道。民進党の山尾志桜里前政調会長も同日の衆院予算委で「法務省刑事局長は『犯罪を実行する団体に限られる』と答弁していた。矛盾している」と追及した。首相は「『一般の方を取り締まるものではない』という趣旨の答弁であり、矛盾はない。強引に矛盾しているように見せかけている」と反論した。

　一方、政府は改正案の対象犯罪を当初の６７６から２７７に減らす方針を固めた。３月上旬にも閣議決定し、国会提出する運びだ。





「団体が犯罪集団に一変した段階で(構成員が)一般人であるわけがない。組織的犯罪集団と認めることは当然で、取り締まりの対象となるのは明確だ」
「正当に活動する団体が犯罪団体に一変した場合は処罰対象になる」訳ですから、一般人の言論弾圧も含んでいます。
共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。
対象となる犯罪の数は676。
懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当する。
業務上過失致死まで入っている。
対象犯罪を原案の676から277に減らすのは当然の流れですが、3月10日に閣議決定です。
特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。
通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。
改正通信傍受法が昨年12月に施行された。
刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法)、可視化法案という恐ろしい法律。
インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮するのです。
話を共謀罪に戻す。
犯罪の合意がなされたかどうかを見極めるのは極めて困難です。
共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。
尚、権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。
誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。
名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。
特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。
共謀罪とは、話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法です。
特定秘密保護法、共謀罪と来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。
それは、マイクロソフトの創始者のビル・ゲイツとか、現ローマ法王などのイルミナティが望んでいる世界統一政府(NWO=New World Order)という共産主義に辿り着く。
日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。
#共謀罪反対



参考

3月10日に閣議決定へ 「共謀罪」法案、政府調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447125558.html