2017年02月10日

政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」

政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」
http://www.jprime.jp/articles/-/9054
http://www.jprime.jp/articles/-/9054?page=2
http://www.jprime.jp/articles/-/9054?page=3
2017/2/7 週刊女性2017年2月21日号

施政方針演説で「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べて以来、共謀罪の必要性を繰り返し強調する安倍首相。稀代の悪法が再びよみがえり、今、国会へ提出されようとしている。

 共謀罪に詳しい山下幸夫弁護士はこう話す。

「安倍首相は“世界一安全な日本でオリンピックを”と五輪を誘致したのに、共謀罪がなければ危ないというなら、あのプレゼンは大嘘だったということ。今回の法案に反対しづらくするためのこじつけです」

 今回の政府案では『共謀罪』にかわって『テロ等準備罪』という名称に変わっていた。名が変わっても、その本質は変わらない。ジャーナリストの大谷昭宏さんが指摘する。

「役人の常で“テロ等”と、“等”という言葉を入れてきた。でも、“等”が何を指すのかはわからない。これではなんでも含まれてしまいます。百歩譲って等を取ればいいが、すると日本ではほとんど適用されることのない法律を作ることになる。なぜ使いもしない法案を通したいかと言えば、この目的がテロ対策ではなく“等”にあるからです」

 共謀罪創設の法案が初めて国会に提出されたのは'03年。これまで3度出され、すべて廃案になっている。

「審議をすればするほど問題点が明らかになり、危ない法案だとわかったからです」(山下弁護士)

 共謀罪の中身とは? どういった目的の法案なのか詳しくみていこう。

 発端となったのは'00年、国連で採択された『国際組織犯罪防止条約』に遡る。イタリア・パレルモで署名されたことから『パレルモ条約』とも呼ばれるこの条約は、マフィアなどによる銃や薬、人身取引などの国際的な組織犯罪を取り締まるのが目的。日本は'03年に国会承認したが、批准するにあたり、国内の法律を整備する必要があった。そこで出てきたのが共謀罪だ。

 日本の法律は、やってしまった犯罪に対して処罰されるのが大前提。ごく例外を除いて、まだ何も被害が出ていないうちから犯罪計画について話したり、それに合意したりするだけでは罪に当たらない。だが共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。

「今回の法案で対象となる犯罪の数は676。懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当します」

 と山下弁護士。ひと口に重大犯罪といっても、殺人、窃盗、詐欺から道路交通法違反に至るまで幅広い。

「業務上過失致死まで入っている。一緒にヘマをやって、自動車事故を起こそうと計画するのか? あり得ない。前回も含めて、いかにおおざっぱな法整備で臨んでいるかということがわかります」(大谷さん)

 公明党への配慮から、対象犯罪の数を半分まで絞りこむ動きもあるが、

「'06年に、当時の民主党(現・民進党)が対象犯罪を300に減らした修正案を出した際、自民党の細田博之幹事長(当時)は“このままでは批准できないので1度成立させて、もう1回改正して2段階でやる”と明言していた。数を削っても、作ってから法改正して広げる恐れが高い」

 安倍首相が今国会で共謀罪の必要性を説くのは、こんな理由もある。

「この夏、G7サミットが再びパレルモで開かれます。参加7か国のなかで条約に批准していないのは日本だけ。手ぶらで訪れるわけにはいかないため、安倍首相は共謀罪を作ろうと急いでいるのでしょう」

“戦争反対”と落書きする計画を立てただけで罪に

どんなときに、共謀罪に問われるのか。

「公衆トイレの壁に“戦争反対”と書く計画を話し合う。これだけで共謀罪になります」

 と山下弁護士。これはイラク戦争のとき、杉並区で実際に起きたケースで、最高裁まで争い建造物損壊罪にあたるとの判決が出ている。当時、もし共謀罪があれば、建造物損壊罪の共謀ということになる。

「基地反対」のプラカードを掲げて座り込む相談をした場合も同様だ。行動に移すまでもなく2人以上が話し合った瞬間、共謀罪に。途中で計画をやめたとしてもダメ。すでに罪が成立している。

 目配せでも成立するとの発言を引き出したのは'05年当時、衆院議員だった保坂展人現世田谷区長だ。

「“暗黙の共謀”といって直接言葉を交わさなくても共謀罪が成立することを当時の法務省刑事局長が答弁し、それを法務大臣も認めています。保坂さんが“目配せと瞬きは、どう違うのか”と追及したら答えられなかった。つまりいかようにでも恣意的に解釈できるということ」

 こうした批判をかわすため、今回の法案では、犯罪の“準備行為”がなければ処罰できないよう変えた。

 しかし何が準備行為となるのか、かなり曖昧だ。

「ATMでお金を下ろす。ファストフードでハンバーガーを食べる。普通に見れば犯罪に無関係な行為です。それをあとから振り返って、共謀を裏づける行為だったと警察が判断するわけです。国会の壁に落書きするために、インクを買おうと思って金を引き出したのだろうとか、落書きの前に腹ごしらえをしたのだろうとか」

また、今回の法案では、共謀罪の対象を“組織犯罪集団”としている。

「いろんな市民運動で団体を作っていますが、普通は犯罪を目的に集まっているわけじゃない。例えば10人ぐらいの団体で、国会の壁に政府への抗議メッセージを書こうと半分以上が話し合ったとします。すると団体の共同目的が変わったと認定され、組織的犯罪集団になるのです」

 共謀や準備行為の認定をするのも、組織犯罪集団と決めるのもすべて警察だ。

「政府は共謀罪について一般人は対象外と言っていますが、一般人かどうかを決めるのは警察。警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう。

 そこでは政府に対立する人かどうかが判断基準です。共謀罪で逮捕して拘留されたという事実が残れば、運動をつぶせます。その手段を警察は持ちたいんです」

 市民が声を上げにくくなる社会、それが共謀罪の真の狙い、と山下弁護士。その目的は「戦争ができる国」の体制強化だと警告する。

「特定秘密保護法、安保法制ときて、南スーダンPKOで自衛隊が派遣されています。まさに今年や来年、集団的自衛権でアメリカのために自衛隊を海外派遣する事態になるかもしれない。そのときに死者が出る可能性がある。それを想定して共謀罪を作っておきたい。戦争反対という声をつぶすための、戦時体制へ向けた取り組みの一環なんです」

 毎日新聞の世論調査では共謀罪創設に53%が「賛成」。テロ対策になると考える人は多い。

「アメリカの9・11やフランスのテロは共謀罪があっても防げませんでした。それに日本は『テロの未然防止に関する行動計画』を定めて、すでに対策をとっています。そもそもパレルモ条約は基本的にマフィア対策で、テロは対象外。共謀罪がなくても条約を批准できるように、国連はわざわざガイドラインを設けて、やり方まで書いています」

 それでも共謀罪は必要だろうか?

「特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。共謀罪の問題は誰にとっても無関係ではないのです」


共謀罪とは.PNG



共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。
対象となる犯罪の数は676。
懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当する。
業務上過失致死まで入っている。
「公衆トイレの壁に“戦争反対”と書く計画を話し合う。これだけで共謀罪になります」
政府は共謀罪について一般人は対象外と言っているが、一般人かどうかを決めるのは警察。
警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう。
特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。
通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。
改正通信傍受法が昨年12月に施行された。
刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法)、可視化法案という恐ろしい法律。
インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮するのです。
話を共謀罪に戻す。
犯罪の合意がなされたかどうかを見極めるのは極めて困難です。
共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。
尚、権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。
誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。
名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。
特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。
共謀罪とは、話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法です。
特定秘密保護法、共謀罪と来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。
それは、マイクロソフトの創始者のビル・ゲイツとか、現ローマ法王などのイルミナティが望んでいる世界統一政府(NWO=No World Order)という共産主義に辿り着く。
日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。
#共謀罪反対



インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮する



参考(インターネット盗聴法)

通信傍受、12月から拡大=詐欺や窃盗も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442299229.html

刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法) 可視化法案、参院で可決 3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/438091467.html

刑事訴訟法改正案(インターネット盗聴法)、今国会成立へ 参院法務委、19日に採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437813045.html

一般市民が警察の盗聴の対象に!? 「盗聴法」改正の恐怖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425118018.html



参考

【速報】官邸内の中韓スパイが特定される‥第1次安倍政権の時から外交ブレーンとして活躍、母体は外務省(もえるあじあより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452897.html

法人税改革を議論しているのはTPP推進の国賊の大田弘子(元経済財政相)と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵(第2次安倍政権の日本経済再生本部)だ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391341771.html



イルミナティのサインをするフランシスコ法王.PNG
画像の出典: illuminatielitemaldita (イルミナティのサインをするフランシスコ法王)





bit.ly/WotNukes @ST0NES
それも特定秘密保護法とセットです。
http://twitter.com/ST0NES/status/472082814158901248
@GeorgeBowWow @hazukinotaboo
偽装移民法案が本日衆議院で100%成立の見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398164262.html
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案





bit.ly/WotNukes @ST0NES
【移民法が勝手に改正】どこが危険なのか?
http://twitter.com/ST0NES/status/406843896014979072
外弁法、特定秘密保護法、共謀罪とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。
法務省@MOJ_HOUMU出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律…http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html





bit.ly/WotNukes @ST0NES
関連情報です。http://twitter.com/ST0NES/status/406842074328080384
#外弁法 #特定秘密保護法
@reinbouw5 共謀罪:話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法!ということ!





bit.ly/WotNukes @ST0NES
これも、#特定秘密保護法 と同時進行にある‥
http://twitter.com/ST0NES/status/393624016079945728
2012年7月22日@ST0NES RT◎Chooemon92 TPPの準備が着々と進む RT 外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へ(日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201B_S2A720C1CR8000/






bit.ly/WotNukes @ST0NES
@hazukinotaboo @Samuraiwasakijp 偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。http://twitter.com/ST0NES/status/472480611454550016
同時進行で国土も売られています。http://twitter.com/ST0NES/status/472090482562981888





bit.ly/WotNukes @ST0NES
偽装移民法は、ここも危険http://twitter.com/ST0NES/status/472080602145910784
外国弁護士の特別措置法(解説)http://www.youtube.com/watch?v=_s4rYWxX5zk&t=4m56s
外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201B_S2A720C1CR8000/
関連先http://twilog.org/ST0NES/search?word=%E7%A7%98%E5%AF%86+%E6%B3%95+ST0NES&ao=a&order=allasc&page=8#d131211





bit.ly/WotNukes @ST0NES
2012年11月:厚生労働省と文部科学省の管轄にある保育の政策に金融庁が介入‥http://twitter.com/ST0NES/status/271811135915843584
ナリスマシ日本人が都心部を乗っ取る政策のひとつ‥http://twitter.com/ST0NES/status/272234613617860608
国土を売る外務省‥http://twitter.com/ST0NES/status/368365669118513152



偽装移民法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)の成立前を思い出して下さい。





はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html  @hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に




参考

「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は金田法相見解
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446661704.html

共謀罪逮捕は準備行為必要 安倍首相、衆院予算委で答弁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446634191.html

金田法務相「通信傍受の対象外」 「共謀罪」法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446569660.html

「共謀罪」準備行為なければ逮捕できない 政府、方向転換も根拠示さず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446569106.html

安倍首相、「テロ準備罪」の整備必要 2020年東京五輪対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446300578.html

[YouTube]総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446198329.html

共謀罪反対の声広がる 25弁護士会声明 冤罪の危険性大きい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446143405.html

[日本政府] 「共謀罪」対象300程度に 公明要求で絞り込み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446068903.html

菅官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445988864.html

「共謀罪」対象は676罪 公明、絞り込み要求へ 政府案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445884886.html

「共謀罪」対象に676罪! 殺人や詐欺、懲役4年以上! 「一般人は対象外」と菅官房長官は断言するが本当なの?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445689421.html

[日本政府] 共謀罪法案、通常国会に提出 名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445607085.html

まるで戦前の治安維持法? テロ対策の名を借りて復活した「共謀罪」の恐怖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452897.html

安倍首相、「共謀罪」を含むテロ対策に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442358371.html

[東京新聞] 新・共謀罪 危うい本質は同じだ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442279783.html

「共謀罪」、通常国会提出へ調整…政府・与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442020649.html

「共謀罪」法案提出見送り 臨時国会で予定なし―菅氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441989012.html

共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441400128.html

共謀罪の新設は必要 河野太郎「五輪安全開催はホスト国の責任」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430538414.html

共謀罪の通常国会提出考えず 萩生田官房副長官「国民の理解得ていない、必要性を再検討すべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430082249.html

共謀罪「議論必要だ」と河野国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429975408.html

谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 来年のサミットにらみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429830786.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412339115.html

「共謀罪は生活脅かす」法案再燃見据えシンポ 京都弁護士会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409452679.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402356081.html

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偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




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タグ:共謀罪
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