法務省がヘイトスピーチ対策法解釈で具体例 対応苦慮の70自治体に提示

法務省がヘイトスピーチ対策法解釈で具体例 対応苦慮の70自治体に提示

法務省がヘイト法解釈で具体例 対応苦慮の70自治体に提示
https://this.kiji.is/200528855354017268?c=39546741839462401
2017/2/4 17:29

法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。

　対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県などが判断基準や具体例を示すよう要望していた。





法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。
「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。
在日朝鮮人は「日本は反吐が出る程、嫌い。祖国へ帰るから渡航費用を出せ。」とヘイトスピーチをしていましたが、祖国に帰りたがっている在日朝鮮人に「祖国にお帰り下さい」と言ってもヘイトスピーチなのでしょうか。
日本人に対するヘイトスピーチも法務省は示して欲しいものです。


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