2017年01月26日

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である!

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である!


重要

厚生労働省は水道法改正案を今国会に提出して閣議決定されました。
1月26日の記事を見ても意味がありません。
今回の水道法改正は第十一条の改正ではありません。



[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html


水道法改正案の今国会での可決・成立を断念させる為に要請文を用意致しました。
下記リンクの記事で提出して下さい。
水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



改正水道法 通常国会に提出 厚労省
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170119590005.html
2017/1/19

厚生労働省は、1月20日召集の第193回通常国会に水道法改正案を提出する。指定給水装置工事事業者制度への更新制(5年)導入や、「公共施設等運営権制度(コンセッション方式)」の活用などを柱とするもの。この他、水道事業者による施設台帳の作成・保管など、計画的な更新への取り組みを促す。



厚労省/水道法改正案で骨子案/老朽化対策を努力義務化/点検・更新に一律基準制定
http://www.decn.co.jp/?p=78346
[2016年10月27日1面]

厚生労働省は26日、来年の通常国会に提出する水道法改正案の骨子案をまとめた。法改正の最大の目的は老朽ストックが増大する水道施設の維持・修繕や更新の着実な推進。市町村を中心とする水道事業者に対し、施設の戦略的な老朽化対策を努力義務として新たに規定。具体策として定期点検や更新の頻度などを定めた技術基準を整備する。長期的に老朽化対策に関係する設備投資の抑制と工事発注時期の平準化につなげる。
 改正案の骨子案は、同日開かれた厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会で報告された。11月下旬の次回会合で最終案が報告される。
 厚労省は、水道事業の最大の課題に施設の老朽化対策を挙げた。法改正で新たに規定する戦略的な老朽化対策の努力義務化は、人口減少の進展で老朽化対策に充てられる予算や人員が減少しても現在と同等以上のサービス水準を保ちながら事業を継続できるようにする狙いがある。
 法改正では、水道施設の戦略的な老朽化対策と併せ、更新需要と財政収支の試算結果を分かりやすく公表することも努力義務として新たに規定。先行する河川や下水道などの他のインフラと同様に、施設の構造や設置時期などの基礎データをまとめた台帳の整備を例外なく義務付ける。
 併せて、現在は水道事業者ごとにまちまちな定期点検方法の頻度や項目を一律に示した基準を制定する。目視点検が難しい地中に埋設された管路は寿命に合わせて必ず更新することを原則化。浄水場の配水池などを念頭に置いた大規模なRC構造物については、近接目視による5年ごとの点検を義務付ける方向だ。
 さらに水道施設の老朽化対策を推進する一環で、複数の市町村が連携して水道事業を進められるようにする「広域連携」や、民間の資金とノウハウを最大限活用する公共施設等運営権(コンセッション)方式の採用を促す規定を追加する。
 広域連携の関係では都道府県のような比較的大規模な事業者が執行体制のぜい弱な市町村の工事発注事務を代行したり、技術的助言を行ったりできるようにする仕組みを構築する。コンセッションの関係では、民間事業者が参画しやすくなる仕組みを導入。運営期間の早い段階であらかじめ一定程度の設備投資資金を積み立てておくことを求める代わりに税の負担を減らす。
 このほか、水道事業者への無届け工事などの違反行為が相次いでいる指定給水装置工事事業者制度を改善。指定業者の有効期間を5年と区切る更新制を導入する。



厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/

水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/taisyo/suidohou.html


第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。

水道民営化.PNG



水道民営化をより現実的にする水道法改正を厚生労働省が今国会に提出する。
殆どのメディアでは、厚生労働省が水道法改正案を今国会に提出することを報じていません。
日刊ゲンダイが水道法改正案が提出する見通しと報道した。
水道民営化となると、日本人は水源を外国人に握られることになり、生きて行く為の水が摂取出来ない為、死ぬことになる。
水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。
厚生労働省のHPで、「水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文」を閲覧することが出来ます。
第十一条では、「水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。」とある。
「水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡す」とは何か?
外資が参入することを想定している改正案ではないのか。
第十一条は、外資に水道権を譲り渡せる内容ではないか。
米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしている。
麻生さんは2013年4月にCSIS(戦略国際問題研究所)で講演。
米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言している。
米国はTPPから脱退した為、TPPの発効はなくなりましたが、トランプは日米FTAを日本に要求するでしょう。
非関税障壁の撤廃と公共サービス事業の民営化。
公共サービス事業の民営化に関して言えば、ラチェット条項で、国営のモノを民営化すると、再国営化は出来なくなる。
一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項がラチェット条項です。
安倍政権が水道民営化に本気なら保守は反対意見を出さなければなりません。
水道民営化をやられて水道を外国に押さえられたら日本はもうお終いです。
戦争などやるまでもなく外国に占領されてしまいます。
自民党へ抗議文を送りましょう。



自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=1.219113371.324070294.1462777740



タイトル: 厚生労働省が水道法改正案を第193回通常国会に提出することに関して

本文・抗議文例(600字内でお願いします。空白、改行も字数に入ります。):

厚生労働省が水道法改正案を第193回通常国会に提出するそうですが、本当でしょうか。厚生労働省のHPで、「水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文」を閲覧することが出来ます。第十一条の「水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡す」とは何でしょうか?外資が参入することを想定している改正案ではないのでしょうか。第十一条は、外資に水道権を譲り渡せる内容ではないでしょうか。麻生財務相は2013年4月にCSIS(戦略国際問題研究所)で講演。米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しました。TPPのラチェット条項は、国営のモノを民営化すると、再国営化は出来なくなるという毒素を持つ。水道を外国に押さえられたら日本は、もうお終いです。戦争などやるまでもなく外国に占領されてしまいます。水道民営化の為の水道法改正案ならば、断固反対致します。水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。人間は生きて行く為に水を摂取しなければなりません。水も飲めなくなるような水道民営化には断固反対します。


厚生労働省・「「国民の皆様の声」募集 送信フォーム」
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html


タイトル: 厚生労働省が水道法改正案を第193回通常国会に提出することに関して

本文・抗議文例(2000字内でお願いします。空白、改行も字数に入ります。):

厚生労働省が水道法改正案を第193回通常国会に提出するそうですが、本当でしょうか。厚生労働省のHPで、「水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文」を閲覧することが出来ます。第十一条の「水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡す」とは何でしょうか?外資が参入することを想定している改正案ではないのでしょうか。第十一条は、外資に水道権を譲り渡せる内容ではないでしょうか。麻生財務相は2013年4月にCSIS(戦略国際問題研究所)で講演。米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しました。米企業が市場開放を待ちわびていることでしょう。トランプ氏が日米FTAを日本に迫ってくるのは必至です。麻生財務省が訪米すれば、CSISの講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。TPPのラチェット条項は、国営のモノを民営化すると、再国営化は出来なくなるという毒素を持つ。水道を外国に押さえられたら日本は、もうお終いです。戦争などやるまでもなく外国に占領されてしまいます。水道民営化の為の水道法改正案ならば、断固反対致します。水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。人間は生きて行く為に水を摂取しなければなりません。水も飲めなくなるような水道民営化には断固反対します。


首相官邸・ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


タイトル: 厚生労働省が水道法改正案を第193回通常国会に提出することに関して

本文・抗議文例(2000字内でお願いします。空白、改行も字数に入ります。):

厚生労働省が水道法改正案を第193回通常国会に提出するそうですが、本当でしょうか。厚生労働省のHPで、「水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文」を閲覧することが出来ます。第十一条の「水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡す」とは何でしょうか?外資が参入することを想定している改正案ではないのでしょうか。第十一条は、外資に水道権を譲り渡せる内容ではないでしょうか。麻生財務相は2013年4月にCSIS(戦略国際問題研究所)で講演。米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しました。米企業が市場開放を待ちわびていることでしょう。トランプ氏が日米FTAを日本に迫ってくるのは必至です。麻生財務省が訪米すれば、CSISの講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。TPPのラチェット条項は、国営のモノを民営化すると、再国営化は出来なくなるという毒素を持つ。水道を外国に押さえられたら日本は、もうお終いです。戦争などやるまでもなく外国に占領されてしまいます。水道民営化の為の水道法改正案ならば、断固反対致します。水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。人間は生きて行く為に水を摂取しなければなりません。水も飲めなくなるような水道民営化には断固反対します。


厚生労働省への電凸もお願いします。

厚生労働省お問合せ窓口
http://www.mhlw.go.jp/otoiawase/

電話:03-5253-1111(代表)(平日18時まで)






数学 M @rappresagliamth
ほとんど報じられていないが

安倍真理教が
水道法改正案
を今国会に提出だと

これで日本人は
水源を外国人に
握られることになる

餓死どころか
水が飲めなくて死ぬってね

全ては
安倍晋三なんぞを
持ち上げた馬鹿たちが原因だ





大田区議会議員 奈須りえフェアな民主主義 @nasurie
水道民営化をより現実的にする水道法改正。
次回のみんなで水ひろばは3月全水道会館会議室。日時は追ってご連絡します。
ぜひご参加ください。

改正水道法 通常国会に提出 厚労省| 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社 http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170119590005.html



追記

ラチェット条項を知らない方の為に下記の記述をお読み下さい。
リンクを貼っておきます。



☆ラチェット条項(Ratchet条項)

貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない



参考

驚愕の不平等条約TPPの毒素条項を解明する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434720879.html


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html
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posted by hazuki at 22:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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