[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か　安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し

日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198115
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198115/2
2017年1月25日

安倍首相が切望している日米首脳会談をめぐり、トランプ政権が麻生財務相の同行を求めたことが臆測を呼んでいる。政権２トップをまとめて呼びつけるのは異例だからだ。永田町では「予算を握る財務相とワンセットなら、時間をつくってもいいと考えているのだろう」なんて解説が流れている。

　２月上旬とされている日米首脳会談。なぜトランプ政権は麻生大臣の同行を要望しているのか。メディアは副総理を兼ねる麻生大臣とペンス副大統領を同席させることで、ナンバー２同士のホットラインを作るとか、緊密な意思疎通を図るといった好意的な解釈を流しているが、実際は安倍首相ひとりと会うメリットがないと判断しただけのことらしい。

　元外交官の天木直人氏は言う。

「安倍首相は日米同盟の再確認と中国封じ込めの賛同を得たいようですが、トランプ大統領にとって、日米間のテーマはファイナンス（資金調達）しかない。国防強化を掲げているものの、米国の台所事情は逼迫していて、２０２６年には歳入に占める比率が軍事費よりも債務の利払いが上回る見通しです。軍事費を維持するには、国債の大量発行で利払いをまかなうほかない。大口顧客だった中国は人民元の買い支えで米国債をどんどん売り払い、買い増し余力がありません。となると、手づるになりそうなのは従順な日本。安倍首相と麻生財務相に米国債買い入れを直接打診するハラなのではないか」

まったく別の狙いがあるという見方も流れている。

「麻生財務相まで呼び出すのは、４年前にＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で行った講演と無関係ではない」と言うのは、ＴＰＰ反対運動を展開する元農相の山田正彦弁護士だ。

　麻生大臣は２０１３年４月にワシントンで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の合間にＣＳＩＳで講演。居並ぶ米国企業関係者の前で「ＴＰＰ加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しているのだ。米企業が舌なめずりして市場開放を待ちわびているのは間違いない。

　山田正彦弁護士はこう続ける。

「米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしています。ＴＰＰの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』です。ＴＰＰを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた２国間ＦＴＡを日本に迫ってくるのは必至。麻生大臣が訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。日本の水道事業が外資に牛耳られてしまえば、ボリビアやフィリピンの二の舞いで、料金が４〜５倍に跳ね上がることが懸念されます」

　トランプの注文に応じるためなのか、安倍自民は下準備を着々と進めている。企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。






「(トランプが)麻生財務相まで呼び出すのは、4年前にCSIS(戦略国際問題研究所)で行った講演と無関係ではない」(元農相の山田正彦弁護士)
麻生さんは2013年4月にCSISで講演。
米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言している。
米企業が市場開放を待ちわびているのは間違いない。
米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしている。
TPPの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』。
トランプが日米FTAを日本に迫ってくるのは必至。
麻生さんが訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。
トランプの注文に応じる為なのか、安倍自民は企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。
このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。
米国はTPPから脱退した為、TPPの発効はなくなりましたが、トランプは日米FTAを日本に要求するでしょう。
非関税障壁の撤廃と公共サービス事業の民営化。
公共サービス事業の民営化に関して言えば、ラチェット条項で、国営のモノを民営化すると、再国営化は出来なくなる。
一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項がラチェット条項です。
安倍政権が水道民営化に本気なら保守は反対意見を出さなければなりません。
水道民営化をやられて水道を外国に押さえられたら日本はもうお終いです。
戦争などやるまでもなく外国に占領されてしまいます。
自民党へ抗議文を送りましょう。


自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=1.219113371.324070294.1462777740


タイトル: 水道法改正案の今国会への提出について

本文・抗議文例(600字内でお願いします。空白、改行も字数に入ります。):

日米首脳会談にトランプ大統領が麻生副総理兼財務相の同行を求めていると聞いています。トランプ氏が麻生財務相を呼び出すのは、4年前の2013年4月にCSIS(戦略国際問題研究所)で行った講演と無関係ではないと日刊ゲンダイで報道されています。CSISの講演に於いて、米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと麻生財務相は発言しました。米企業が市場開放を待ちわびていることでしょう。トランプ氏が日米FTAを日本に迫ってくるのは必至です。麻生財務省が訪米すれば、CSISの講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。また、自民党は企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだと聞いていますが、本当でしょうか。安倍政権が水道民営化をするつもりならば、国民として断固反対致します。水道料金が民営化前の4〜5倍にも跳ね上がります。TPPのラチェット条項は、国営のモノを民営化すると、再国営化は出来なくなるという毒素を持つ。水道を外国に押さえられたら日本は、もうお終いです。戦争などやるまでもなく外国に占領されてしまいます。水道民営化の為の水道法改正案ならば、断固反対致します。



追記

ラチェット条項を知らない方の為に下記の記述をお読み下さい。
リンクを貼っておきます。


☆ラチェット条項（Ratchet条項）

貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない


参考

驚愕の不平等条約TPPの毒素条項を解明する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434720879.html

【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154



参考

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す　災害時復旧の負担軽く　2017年にも法改正　料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html

Comments

南米ボリビアの市民が水道民営化で どのような苦境に陥ったかご存知ないのでしょうか。止めてください。断固反対します。

Posted by アマヤ at 2017年01月26日 00:00