自衛隊など防衛施設周辺で外国資本の土地取得規制に向け調査可能に 自民党が通常国会に法案提出へ 自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進める

自衛隊など防衛施設周辺で外国資本の土地取得規制に向け調査可能に　自民党が通常国会に法案提出へ　自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進める

防衛施設周辺で外国資本の土地取得規制に向け調査可能に　自民が通常国会に法案提出へ
http://www.sankei.com/politics/news/170108/plt1701080006-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170108/plt1701080006-n2.html
2017.1.8 14:00

自民党は今月２０日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。

　法案は安倍晋三首相（党総裁）の意向を受け、自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会（委員長・佐藤正久参院議員）がまとめた骨子をたたき台に作業を進めている。

　防衛相が自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も可能にする内容。規制はその後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。

　外資による安保上重要な不動産の取得をめぐっては、韓国資本による長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺の土地取得や、中国人が北海道などの自衛隊施設周辺の不動産を取得したことが明らかになっている。

　しかし、政府による調査は実態を反映しているとは言い難い。昨年２月の衆院予算委員会で当時の中谷元（げん）防衛相は、平成２５年以降、陸海空の自衛隊施設や米軍基地の隣接地の現況を確認した結果として「住所が外国に所在し、氏名等から外国の方と類推される方が２筆確認された以外は、確認されていない」と述べた。日本各地にある防衛施設の隣接地の調査には膨大な人員と時間がかかり、そもそも防衛省には強制的に調査を行う権限がない。

公明党は基本的に歩調を合わせるとみられるが、「自由な経済活動を阻害する恐れがある」との異論もあり、調整が難航する可能性もある。

　こうした中、自民党が連携を模索しているのが維新だ。維新は昨年の臨時国会で土地取引の制限も行う独自法案を提出している。維新幹部は「現実的には自民党案に乗ることになるだろう。できれば修正を勝ち取りたい」と語っている。





ヒゲの隊長こと佐藤正久議員が「佐藤が委員長を務めている安全保障土地法制特命委員会で、法案を検討しているのは事実」とツイッターで呟いていました。
日本維新の会は「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等 に関する法律案(新規立法)」の規制法案を提出済みですからね。
外国人や外国資本の土地の取得は国家安全保障に関わる問題です。
実際、北海道などは外資が入って来ていて、危ない。
自民党は佐藤正久議員が頑張っています。
支持します。
法案が可決・成立することを祈っています。
中国が水源地を買収するのは、危険です。
中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手掛けたのは水資源を押さえることだったそうです。
これが、中国の異民族支配の手法です。
法整備をすべきです。

【外資の土地買収規制　防衛施設周辺、調査可能に　通常国会で自民が法案提出へ-産経新聞】
佐藤が委員長を務めている安全保障土地法制特命委員会で、法案を検討しているのは事実https://t.co/mgj2yTLScP

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2017年1月8日

佐藤正久 ✔ @SatoMasahisa
【外資の土地買収規制　防衛施設周辺、調査可能に　通常国会で自民が法案提出へ-産経新聞】
佐藤が委員長を務めている安全保障土地法制特命委員会で、法案を検討しているのは事実http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000042-san-pol …



新潟中国総領事館問題を考える会　発足告知


中国共産党　大虐殺の歴史　そして日本侵略へ




参考

中国などの外国資本の土地買収「法規制を」　北海道市長会　来春、政府に要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442962667.html

外国人の土地・森林取引規制維新法案、全容判明　事前届け出義務づけや取引中止命令、罰則も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442694338.html



関連

日本の森買い漁る中国　水資源確保が中国の異民族支配の手法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/276094432.html