[日本政府] ギャンブル依存症対策「自治体に責任」 通常国会に法案提出へ カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定

[日本政府] ギャンブル依存症対策「自治体に責任」　通常国会に法案提出へ カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定

依存症対策「自治体に責任」＝通常国会に法案提出へ−政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010800068&g=pol

政府は２０日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が８日、明らかにした。カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）推進法の制定過程で求められた依存症対策の具体化を急ぐことで、国民の不安を和らげ、理解を促す狙いだ。
　政府は同法案について、カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定。法案には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向だ。運営主体となる自治体や民間事業者に、具体的な規制強化策を盛り込んだ計画策定を義務付けることで、対策の実効性を高めたい考えだ。
　依存症対策は、議員立法であるＩＲ推進法が成立した昨年の臨時国会でも焦点となったが、具体化は施行後１年以内をめどに実施法案を策定する政府に委ねられた。推進法が施行された昨年１２月２６日、政府は関係閣僚会議を開催。依存症防止に向けた対策の取りまとめを急ぎ、運営主体が規制強化策を定める際の指針とする。
　具体的な対策としては、依存症が疑われる人のギャンブル施設への入場を家族からの申請で禁止したり、インターネットを使った馬券購入を制限したりする案が挙がっている。また、パチンコのギャンブル性を抑制するため出玉を規制することも検討されている。（2017/01/08-14:46）





政府は20日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。
公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。
ギャンブル依存症対策法案には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向。
「パチンコのギャンブル性を抑制するため出玉を規制することも検討されている。」ではなく、朝鮮総連を経由して、パチンコで負けたカネが北朝鮮の核ミサイル開発の資金源とされているのだから、パチンコを日本では廃止にすべきです。
「厚生労働省の調査結果によれば、ギャンブル依存症の患者は国内におよそ536万人いるとの推計が出ている。」そうなので、パチンコを廃止し、カジノには依存症が疑われる人の入場を家族からの申請で禁止にするのは当然の話です。
カジノで全財産を失う人が出ても、おかしくないからね。
何度も言う。
私は、カジノを含むIRに反対です。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。


パチンコ依存症は無視するのか　カジノ法案「反対派」に厳しい指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000004-jct-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000004-jct-soci&p=2
J-CASTニュース 2016/12/12(月) 18:14配信

カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。

　法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。

■「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」

　カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、

　　「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」

という懸念だ。

　確かに、厚生労働省の調査結果によれば、ギャンブル依存症の患者は国内におよそ536万人いるとの推計が出ている。これは成人人口（当時）の約4.8％（男性8.8％、女性1.8％）にのぼる割合で、先進国の中では突出した数字となっている。

　こうした数字だけ見れば、カジノ法案によって国内に賭博施設が増えることで、ギャンブル依存症の増加を危惧するのは当然とも言えそうだ。しかし、NPO法人「ギャンブル依存を考える会」の田中紀子代表（52）は12日のJ-CASTニュースの取材に対し、

　　「ギャンブル依存症の患者が増えるからカジノ法案に反対するというのは、おかしいです」

と否定する。田中代表によれば、国内のギャンブル依存患者の8割近くを「パチンコ依存症」が占めるという。

　　「まだ存在しないカジノで依存症患者が増えることを心配するよりも、パチンコの問題に今すぐ着手すべきでしょう。それを無かったことにして、カジノだけに反対するのは一方的ですよ」


「依存症を政治の道具として利用しているだけ」

　今回のカジノ法案をめぐっては、「施行数は全国で三か所程度に絞る」「施行総数についても法定する」など、カジノの設置に国が制限をかけていく方向で議論が進んでいる。

　一方で、警察庁の発表によると、国内で営業しているパチンコ店の総数は1万1310店舗（15年12月31日時点）。その市場規模も大きく、レジャー白書（日本生産性本部）によればパチンコ全店の15年の売上総額は23兆円以上にも達する。

　ただ、風営法ではパチンコは賭博ではなく「遊戯」と扱われている。パチンコ店では景品として現金を扱わないという「建前」のもと運用されているためだ。だが実際には、出玉と交換した特殊な景品を、店の近くにある景品交換所に持ち込むことで換金できる。

　こうしたパチンコ店の「グレー」な運用について、先述の田中代表は、

　　「法的にどう扱われているかは関係ありません。パチンコが実質的にギャンブルだということは、全国民が理解していることでしょう。こうした前提のもとで、依存症対策を進めていくことが大事です」

と話す。その上で、今回のカジノ法案については、

　　「カジノで依存症患者が増えるかどうかではなく、具体的にどのような対策を進めていくか考える方がはるかに重要です。カジノの是非だけではなく、今いる依存症患者にも目を向ける必要があるでしょう」

と指摘。法案に反対する議員やメディアの論調については、「依存症を政治の道具として利用しているだけのように感じます」と話していた。



参考

カジノ法(IR整備推進法)が施行 政府、IR制度設計に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445272854.html