http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060006-n1.html
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2017.1.6 09:36
医療目的で来日する外国人は国民健康保険(国保)に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、1〜3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが5日、複数の医療関係者への取材で分かった。患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めた。
複数の関係者によると、悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。がん治療薬「オプジーボ」をはじめ薬剤の高額化が進む中、政府が進める医療ツーリズムで日本の公的医療保険制度が悪用されればさらなる医療費増大につながる。関係者は「保険制度の隙間を埋めるだけでなく、在留資格の適正な管理も必要だ」と訴えている。
医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。国保に加入できず医療費は全額自己負担だ。しかし、「留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に高額な治療を受け、帰国するケースがあるという。
留学などで日本に3カ月以上在留する外国人は国保への加入が義務づけられており、医療は1〜3割の自己負担で受けられる。前年度の収入がないため保険料は最低額(月数千円程度)で済み、高額な医療費がかかった場合に治療費を払い戻す「高額療養費制度」も使うことができる。
厚労省によると、以前は国保の加入には1年の在留期間を満たすことが必要だったが、平成24年の住民基本台帳法改正により、3カ月以上の滞在で加入が義務づけられるようになった。このように国保加入のハードルが下がったことや医療の高額化などにより、支払額に上限がある日本の医療制度の「魅力」が高まっていることが悪用の背景にあるとみられる。
こうした悪用については、日本にいる行政書士らが“ブローカー”として手口を指南する例も多いとされる。事態を重くみた厚労省は市町村などから情報を収集するとともに、国保加入や給付の際により厳正な審査や確認を行うなどの対応策の検討を始めた。
問題に詳しいNTT東日本関東病院(東京都品川区)の海老原功氏は「日本に居住していない多くの外国人に制度を悪用されてしまったら、日本の医療保険制度が崩壊するのではないか」と危惧している。(道丸摩耶)
「留学」などと入国目的を偽って国民健康保険に加入し、1〜3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることぐらい存知上げています。
患者の多くは中国人です。
留学したと見せ掛けて来日して、日本に居座り、親兄弟、親戚を中国から呼んで、国民健康保険の制度を悪用し、高額な癌治療薬「オプジーボ」などを医者から沢山、処方してもらうのです。
制度の悪用ならまだしも、在日韓国人や在日朝鮮人や一部の卑怯者の日本人のように、医者から処方された薬を転売目的で利用されたら困りますね。
昔でいうところの薬事法違反です。
民主党政権の置き土産のようなので、是非とも、厚生労働省は制度を見直し、日本の政治家は国民健康保険の悪用を防ぐ法律の改正をして、違反した中国人を含む外国人に対して、日本の法律で以て裁いた上、獄中生活を経験させた後(獄中生活は日本人の血税が投入されている筈です。)、本国に強制送還して欲しいと思います。
それは、密入国で日本に居座っているのに「強制連行された」と叫んでいる在日韓国人や在日朝鮮人にも適用すべきです。
是非とも、法改正がされた暁には、本国に帰ってもらいましょう。
日本の治安も良くなりますし、本来ならば、日本国籍を有する者に限定されている生活保護の不正受給も防げます。
【木原稔】民主党の置き土産、外国人への社会福祉問題[桜H25/2/22]
追記
コメントを頂きました。
民主党のせいではないということです。
「これは、民主党のせいではありません。
住民基本台帳法改正法は、平成21年に麻生内閣で成立・公布されました。
施行されたのが平成24年で、たまたま民主党政権の時でしたが、麻生内閣の時には外国人を3ヶ月で住民登録することは決まり、国保を適用することも決まっていました。
詳しくはこちらのブログで
「民主党の置き土産」というデマ 〜外国人の国保加入要件緩和の真実〜
https://ameblo.jp/kycxy981/entry-12383560400.html
「民主党の置き土産」というデマ 〜外国人の国保加入要件緩和の真実A〜
https://ameblo.jp/kycxy981/entry-12391696821.html」 by 太一 at 2019年08月13日 06:37
参考
来日中国人が国保を不正受給 親を呼び寄せ日本で手術、出産育児一時金42万円を騙し取り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445063423.html
ラベル:厚生労働省
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住民基本台帳法改正法は、平成21年に麻生内閣で成立・公布されました。
施行されたのが平成24年で、たまたま民主党政権の時でしたが、麻生内閣の時には外国人を3ヶ月で住民登録することは決まり、国保を適用することも決まっていました。
詳しくはこちらのブログで
「民主党の置き土産」というデマ 〜外国人の国保加入要件緩和の真実〜
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