日本政府、中国主張の南京大虐殺の記憶遺産登録で保留していたユネスコ分担金38億円を支払っていた事が判明

日本政府、中国主張の南京大虐殺の記憶遺産登録で保留していたユネスコ分担金38億円を支払っていた事が判明

【歴史戦】
日本がユネスコ分担金３８億円を支払い　南京登録で保留分　拠出停止で記憶遺産の登録制度改善に支障
http://www.sankei.com/politics/news/161222/plt1612220010-n1.html
2016.12.22 09:23

政府が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への今年の分担金約３８億５千万円を支払っていたことが２１日、分かった。ユネスコが昨年、「南京大虐殺」の文書を「世界の記憶」（記憶遺産）に一方的に登録したことに反発し、支払いを保留していたが、今週始めに拠出に踏み切った。支払い保留を続ければ加盟国の反発を招き、日本が求める記憶遺産の登録制度改善にも支障をきたすと判断した。

　ユネスコ分担金は加盟国の義務で、日本は例年４〜５月に支払っており、１２月まで保留したのは異例といえる。今年の任意拠出金約７億７千万円も保留していたが、１１月に支払った。

　記憶遺産をめぐっては今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請し、年明けから審査が始まる。政府は透明性確保など登録制度の改善を求めているが、成否は見通せない。自民党内には「慰安婦資料の登録が見送られるまで支払うべきではない」との意見も根強い。

　ただ、拠出しないまま越年すれば加盟国の反発を招き、制度改善の動きがかえって停滞するというジレンマもある。また、分担率２位の日本が拠出を停止すれば、３位の中国の存在感が増すという懸念もある。日本が登録を目指す世界文化・自然遺産などの他の審査にも影響が及びかねない。

　分担金を支払った上で来年の慰安婦資料の登録を許せば、政府への批判が高まることは必至。外務省幹部は「登録制度改善を強く働きかける」と強調する。





外務省は弱腰外交をするではない。
歴史捏造の南京大虐殺が登録されるのですよ。
ユネスコへの分担金を支払うと、南京大虐殺があったことを認めるようなもの。
南京大虐殺はなかった。
1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。
何故かと言えば、そんなことはなかったからです。
歴史捏造です。
中国人部隊による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民に対する虐殺があった通州事件は実際に起こったことです。
日本は「通州事件」を世界記憶遺産に登録しましょう。


南京大虐殺は捏造だった/自虐史観払拭


中国が捏造している南京大虐殺は、通州事件を南京大虐殺と話をすり替えています。


通州事件
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6&oldid=43046227

通州事件（つうしゅうじけん）とは、1937年（昭和12年）7月29日に発生した事件で、「冀東防共自治政府」保安隊（中国人部隊）による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民に対する虐殺を指す。

通州は、北平（現：北京市）の東約12kmにあった通県（現：北京市通州区北部）の中心都市で、冀東防共自治政府が置かれていた。また、北京議定書に基づき、欧米列強同様に日本軍が邦人居留民保護の目的で駐留していた。
1937年7月7日に中国軍による駐留日本軍（この部隊は元々、通州に配置されようとした際に、梅津美治郎陸軍省事務次官が京津線から離れた通州への配置は北京議定書の趣旨では認められないと強く反対したために代わりに北京西北の豊台に配置された部隊であった[1]）への銃撃に端を発した盧溝橋事件が勃発し、まもなく停戦協定が結ばれたが、7月25日に再び日本軍への銃撃事件が引き起こされ（廊坊事件）、続く7月26日にも日本軍への攻撃が繰り返された（広安門事件）。7月28日、日本軍は華北攻撃開始。7月29日、約3000人の冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が、華北各地の日本軍留守部隊約110名と婦女子を含む日本人居留民約420名を襲撃し、約230名が虐殺された。これにより通州特務機関は全滅。
冀東防共自治政府保安隊が通州事件を起こした原因としては以下の3つの説が存在している。
日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎を誤爆したことへの報復だったとする説[2]（ただし、誤爆の事後処理は通州事件以前には終わっている事実も存在している[3]） 。
中国国民党軍が冀東防共自治政府保安隊を寝返らせるため、ラジオで「日本が大敗した」と虚偽の放送をおこない、冀東保安隊がそれに踊らされたという説[3][4]。
1986年に公表された冀東保安隊長・張慶餘の回想録や、中国で出版された『盧溝橋事変風雲篇』によると、張慶餘、張硯田の両隊長は、中国国民党第29軍とかねてから接触。「日本打倒」の事前密約をし、これが「通州決起」と関係していると記されていることから、中国国民党と張慶餘・張硯田両隊長の密約によるものとする説[5]。
また、当時大使館付陸軍武官補佐官であった今井武夫は、「もっともこれは単に通州だけに突発した事件ではなく、かねて冀察第二十九軍軍長宋哲元の命令に基づき、華北各地の保安隊がほとんど全部、29日午前2時を期して、一斉に蜂起し、日本側を攻撃したものである」と述べている[6]。
主犯の張慶餘は通州事件後は中国国民党軍に属し、最終的に中将まで昇格している[7]。
なお、中国側では「抗日蜂起」とも言われる。

影響等 [編集]

「通州虐殺事件」
日本人の平均的倫理観から見て尋常ならざる殺害の状況（強姦され陰部にほうきを刺された女性の遺体、テーブルの上に並べられていた喫茶店の女子店員の生首、斬首後死姦された女性の遺体、腹から腸を取り出された遺体、針金で鼻輪を通された子供など）が同盟通信を通じて日本全国に報道されると、日本の対支感情は著しく悪化した[8]。 これは、既に7月7日生じたあと現地で解決されていた日本軍と国民党の武力衝突につき、感情論に任せたなし崩し的戦線拡大を招いた。
近年ではこの事件に対する報道は日中両国で皆無であり、歴史の闇に消えようとしている。中国政府公式対外宣伝刊行物の『南京大虐殺写真集』の目次では『盧溝橋にて「北支事変」勃発、日本は華北を侵略する。日本軍は第二次上海事変を起こし、上海へ出兵する。』と述べており、この事件については一切触れられていない。
戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）において、弁護団は通州事件について、外務省の公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長によって却下された。

生存者の証言・記述 [編集]

九死に一生を得た日本人女性の発言「日本人は殆ど殺されているでしょう。昔シベリアの尼港事件も丁度このような恐ろしさであったろうと思います。」[9]。
吉林生まれで5歳時に河北省の通県で一家の父母と妹が虐殺された者が、中国人看護婦により自分の子であると庇われ、九死に一生を得て日本に帰還した。父は医院を開業していたが、保安隊が襲う直前に遺書を書き中国人看護婦（何鳳岐：か ほうき）に預けたという。[10]外部リンク[11]には家族の実名が出ている。

支那　通州事件の記録写真と南京大虐殺の捏造.


通州事件の真実 01 Sさんの体験談　1-5




参考

ユネスコ分担金、政府が拠出留保　「南京大虐殺」文書登録に抗議　慰安婦資料登録に牽制も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442824019.html