TPP承認 自由貿易体制の旗を降ろすな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161209-OYT1T50153.html?from=ytop_ylist
2016年12月10日 06時05分
逆風にさらされる自由貿易協定を守ることが、日本の責務である。
環太平洋経済連携協定(TPP)が国会で承認され、批准に必要な衆参両院での手続きが完了した。参加12か国中、ニュージーランドに続く早期承認を果たした。
トランプ次期米大統領はTPP離脱を表明している。米国の批准がなければ協定は発効しない。
安倍首相は「たとえ発効が不透明になったとしても、フェアで公正な経済圏をつくる意義を世界に発信する」と述べた。悲観論が強まる中で、協定の必要性を粘り強く訴えるのは妥当な判断だ。
TPPは、世界の経済規模の4割をカバーする巨大経済圏を生み出す。しかも過去に例を見ない高水準の貿易・投資ルールが柱である。米国以外の参加国まで、その成果を投げ出してしまうのは得策ではあるまい。
米新政権が基本政策を固めていく過程で、TPPの意義を再認識するよう、日本が主導して働きかけを続けることが大切だ。
日本はこれと並行して、他の経済連携協定への取り組みも加速せねばならない。そうすることが、保護主義へ傾斜する米国への牽制にもつながるだろう。
TPPが足踏みをする間に、日中韓印など16か国が交渉中の地域包括的経済連携(RCEP)が、存在感を増しつつある。
TPPに迫る経済規模を持ちながら、交渉中の貿易ルールはTPPのレベルに遠く及ばない。高度な知的財産保護などに消極的な中国の姿勢が大きいとされる。
日本は、RCEPでも高水準の内容を目指すことが重要だ。
特定の国や地域を対象とする通商協定も欠かせない。日本は2002年にシンガポールと締結して以来、15か国・地域との間で経済連携の協定網を広げてきた。
しかし、主要国に比べると出遅れが目立つ。韓国はすでに米国、中国、欧州連合(EU)といった日本が結んでいない相手との協定を実現させている。
日本の通商戦略にとって喫緊の課題は、TPP、RCEPと並んで重要なEUとの経済連携協定である。年内の大筋合意を目指し、週明けから東京で首席交渉官会合が開かれる。
日本は自動車の関税撤廃を求め、EUからは農産物の市場開放を迫られる構図だ。来年まで交渉が長引けば、国政選挙が相次ぐEUから譲歩を引き出しにくいとの見方が強い。早期合意に向け、最大限の努力が求められよう。
TPPが足踏みをする間に、日中韓印など16か国が交渉中の地域包括的経済連携(RCEP)が、存在感を増しつつある。
日本の通商戦略にとって喫緊の課題は、TPP、RCEPと並んで重要なEUとの経済連携協定である。
政府御用達の読売新聞は、TPPに続き、RCEPまで言及をする。
米国抜きのTPPも、中国主導のRCEPもやるな。
次には、TiSAが来ます。
#StopTPP
#NoRCEP
#NoTiSA
追記
拙ブログでは、新サービス貿易協定(TiSA交渉)の記事を取り扱っています。
詳しくは、TiSAのカテゴリーをご覧下さい。
TiSAカテゴリー
http://hazukinoblog.seesaa.net/category/23646271-1.html
参考
[読売新聞・社説] トランプ氏表明 「TPP離脱」は誤った判断だ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444283968.html
[読売新聞・社説] TPP審議再開 早期承認で自由貿易加速せよ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442852345.html
[読売新聞・社説] TPP承認案 審議急いで米国を後押しせよ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442584012.html
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