カジノ解禁に「反対」57％…読売新聞世論調査

カジノ解禁に「反対」57％…読売新聞世論調査

カジノ解禁に「反対」５７％…読売新聞世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161204-OYT1T50087.html?from=ytop_ylist
2016年12月04日 22時26分

読売新聞社は２〜４日、全国世論調査を実施した。

　自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は５７％と半数を超えた。「賛成」は３４％だった。

　同じ質問をした２０１４年１０月調査では「反対」が６３％、「賛成」が２４％だった。自民党は、カジノなどの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するための法案（カジノ解禁法案）について、６日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い。

　今回調査を男女別にみると、男性は「賛成」４６％、「反対」４９％と意見が分かれたが、女性は「反対」６５％が「賛成」２４％を大きく上回った。自民支持層でも、「反対」５０％が「賛成」４４％より多かった。年代別では、４０歳代以上で「反対」が「賛成」を上回った。



自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は57％と半数を超えた。
「賛成」は34％だった。
国民の間では慎重論が強い。
カジノを含むIRに反対です。
家族でIRに来て、子供は遊び、母は買い物、父はカジノで博打となり兼ねない。
やはり、ギャンブル依存症が気になる。
カジノなど必要ない。
「カジノは警察利権に 議連「査察官」規定を削除 官僚組織にすりより」と赤旗で報告した共産党。
日本のカジノの巨大な利権に、警察組織が関わることになる。
規制の中心に警察庁が座る以上、日本のカジノは「第二のパチンコ｣､巨大な警察利権になることは火を見るより明らか。
マカオのカジノは上手く行ってない。
米国のカジノも上手く行ってなかった筈です。
過去のSAPIOの報道で、カジノは中国にとってマネーロンダリングの温床となっていることが判明している。
カジノには、リスクが伴う。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。


《カジノ法案を可決》 【衆議院 国会中継】〜平成28年12月2日 内閣委員会〜 FULL動画