[読売新聞・社説] トランプ氏表明 「TPP離脱」は誤った判断だ

[読売新聞・社説] トランプ氏表明　「TPP離脱」は誤った判断だ

トランプ氏表明　「ＴＰＰ離脱」は誤った判断だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161122-OYT1T50207.html?from=yartcl_blist
2016年11月23日 06時25分

自由貿易の推進は、米国経済の成長にも欠かせない理念だ。それに背を向けた誤った判断と言わざるを得ない。

　トランプ次期米大統領が、来年１月２０日の就任初日に指示する政策を発表した。大統領選後初めて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する意向を表明した。

　トランプ氏は選挙中から、不利な貿易取引が米国の雇用を奪い、製造業を衰退させるなどとＴＰＰ反対論を展開してきた。

　今回も「米国にとって災難になる恐れがある」と強調した。

　ＴＰＰは関税の撤廃・削減のほか、知的財産の保護など広範にわたる世界最大規模の貿易・投資ルールだ。アジア太平洋の経済発展を促し、果実は米国にも及ぶ。

　トランプ氏はＴＰＰに代わり、２国間の貿易交渉に軸足を置く考えを示した。だが、多数国が参加する広域的な通商協定が実現した時ほどの効用は望めまい。

　米国の消費者に様々な恩恵をもたらすＴＰＰを離脱して国益にかなうのか。大いに疑問である。

　米国は、ＴＰＰ参加１２か国の国内総生産（ＧＤＰ）合計の約６０％を占める。米国抜きでは発効に必要な８５％に達しない。

　トランプ氏の方針を注視する参加各国は１９日の首脳会合で、発効に向けた国内手続きの推進を確認したばかりだ。

　安倍首相もトランプ氏の表明前の記者会見で「米国抜きでは意味がない」と語った。

　トランプ氏が方針を転換する可能性は残る。参加国は結束し、引き続き米国に対して粘り強くＴＰＰの意義を説くことが重要だ。

　同時に考えておくべきは、米国が離脱しても、残る１１か国が国内手続きを進めてＴＰＰの枠組みを維持する方策ではないか。

　トランプ氏は貿易以外では、シェールガスなどエネルギー分野の規制撤廃を挙げた。「数百万もの高賃金雇用」を創出するとしたが、具体的な道筋は見えない。

　選挙戦の看板政策だったメキシコ国境での「壁」建設や不法移民の強制送還について、今回は言及がなかった。実施の賛否を巡り、社会の亀裂がさらに深まるのをひとまず避けたかったのだろう。

　ただし、過激な主張を撤回したわけではない。国家安全保障担当の大統領補佐官、司法長官、中央情報局（ＣＩＡ）長官にはそろって保守強硬派を起用した。

　トランプ氏が「米国を再び偉大にする」と言うのであれば、現実路線への転換を進めることだ。





「米国は、TPP参加12か国の国内総生産(GDP)合計の約60％を占める。米国抜きでは発効に必要な85％に達しない。」と言うのならば、「米国が離脱しても、残る11か国が国内手続きを進めてTPPの枠組みを維持する方策ではないか。」と何故、言うか。
TPPは「6カ国以上、GDP85％超」の国々が2年以内に批准しない限り、発効しないそうです。米国を除く国々によるTPPというのは成立しない。(三橋貴明)
TPPが大好きな読売新聞は、政府御用達新聞ですね。
米国抜きのTPPは必要ないです。
#StopTPP
#NoTPP

いまだに勘違いしている人がいますが、ＴＰＰは「六か国以上、ＧＤＰ８５％超」の国々が二年以内に批准しない限り、発効しません。つまりは、アメリカを除く国々によるＴＰＰというのは成立しないのです。（三橋貴明）

— ものぽーる (@monopole0001) 2016年11月14日

ものぽーる @monopole0001
いまだに勘違いしている人がいますが、ＴＰＰは「六か国以上、ＧＤＰ８５％超」の国々が二年以内に批准しない限り、発効しません。つまりは、アメリカを除く国々によるＴＰＰというのは成立しないのです。（三橋貴明）



参考

[読売新聞・社説] TPP審議再開　早期承認で自由貿易加速せよ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442852345.html

[読売新聞・社説] TPP承認案　審議急いで米国を後押しせよ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442584012.html