TPP「強行採決反対」国会前で抗議

TPP「強行採決反対」国会前で抗議

ＴＰＰ「強行採決反対」国会前で抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102902000145.html
2016年10月29日 朝刊

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に反対する市民団体「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」が２８日、与党が近くＴＰＰ承認案を衆院特別委員会で採決する構えを示していることに対し、国会前で抗議の座り込みをした。約２００人が参加し、「強行採決反対」などと声を上げた。埼玉県深谷市から参加した無職下村茂さん（７０）は「協定の全体像がよく分からない。きちんと審議してほしい」と本紙に話した＝由木直子撮影





TPPの批准に反対する市民団体「TPPを批准させない！全国共同行動」が28日、与党が近くTPP承認案を衆院特別委員会で採決する構えを示していることに対し、国会前で抗議の座り込みをした。
約200人が参加し、「強行採決反対」などと声を上げた。
TPPの毒素は、 ISD条項、ラチェット条項が知られています。
その他のTPPの毒素は、NVC条項、スナップバック条項、未来の最恵国待遇、ネガティブリスト方式、規制必要性の立証責任と開放の追加措置があります。
ISD条項で日本が訴えられた時に備えて、エクソン・フロリオ条項を導入すべきなのです。
TPP交渉の内容は4年間、秘匿されることは変わりないでしょう。
モンサントの遺伝子組み換えの食べ物も入って来ます。
TPP批准を望んでいるマスコミは、自分達の問題であることを知っていますよね。
海外からFOXなどのマスコミが入って来ますよ。
TPPは農業だけの問題ではない。
TPPは24分野と多岐にわたるのです。
最近は、TPP反対の声を上げる人達が減っています。
#StopTPP
#NoTPP
#TPP強行採決反対


驚愕の不平等条約TPPの毒素条項を解明する！

驚愕の不平等条約ＴＰＰの毒素条項を解明する〜これでもＴＰＰに参加するのか！！！
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273291
13/02/24 PM09

『これがTPPの毒素条項だ！！！TPPの毒素条項を解明する〜これでもTPPに参加するのか！！！アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか驚愕の不平等条約である』（金型通信社）リンクより転載します。
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　〜前略〜

▼主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・・・・

本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、参画する意味はないものであり、参画してはならないものだ。

政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。

☆投資家保護条項（ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）

日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である

☆ラチェット条項（Ratchet条項）

貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない

☆NVC条項（Non-Violation Complaint条項）

非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ

☆スナップバック（Snap-back）条項

アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ
これも見事な不平等条約の条項である

☆未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)

将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている
アメリカの都合のみ良くなっている
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)

☆ネガティブリスト方式

明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということである
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ　-　次の項目を参照

☆規制必要性の立証責任と開放の追加措置

日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの
（政府の立証責任）であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである

これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ
これは他の品目やサービスも同じことなのだ
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ

☆TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・

どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ

* 90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない

* 交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている

* 交渉内容は秘密扱いとなっている　-　開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである

* アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている　-　アメリカ国内法が優先する

* であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る　-　TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する

* TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している

これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと

アメリカが各国(日本)を強姦するようなもの

　〜後略〜
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ISD条項、ラチェット条項については知られていますが、NVC条項、スナップバック条項、未来の最恵国待遇、ネガティブリスト方式、規制必要性の立証責任と開放の追加措置があります。
ISD条項の導入は決定しています。
るいネットより、ポン吉さんのブログの方が良くまとめているので、転載しますので、以下を参考のこと。


ポン吉のブログー反TPP宣言ーより転載
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/

TPP-極悪毒素条項リスト
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11519502927.html

再三、経済戦争は「絶対に負けられない」といってきましたが、アメリカは百も承知です。なので絶対負けないルールを仕込んできました。


予想される毒素条項リスト

●ISD条項
アメリカ企業が日本の規制により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものです。しかし、国際投資紛争仲裁センターはアメリカの影響下にあるので提訴の結果はアメリカ側に有利になるといわれています。


●ラチェット規定
一度、緩和した規制はどんな悪影響が起ころうとも元に戻すことは出来ないという規定。


●NVC条項
非違反提訴のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。


●スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃をいつでも反古にできるというもの。


●未来の最恵国待遇
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される


●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。つまり、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放される。これは将来開発される技術などにも適用される。


●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけなくなるというもの。


どれもこれもふざけた代物ですが、一番ふざけてるのはこれを丸呑みしようとしている安倍政権です。