租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H6M_V21C16A0CR8000/
2016/10/25 21:03
富裕層の課税逃れを暴露した「パナマ文書」による国際的な租税回避に対する関心の高まりなどを背景として、国税庁は25日、国際課税について今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」を公表した。国際取引を実施する機会の多い富裕層調査の専門チームの全国展開や情報収集の強化などが柱で、海外での資産隠しに積極的に対応するという。
全国12カ所の国税局・事務所のうち東京、大阪、名古屋の各国税局には国際課税に精通した担当者で構成される富裕層調査の専門チーム(合計約50人)がある。多額の資産を保有する納税者を重点管理富裕層とし、資産状況や投資行動などの情報収集をしている。これら専門チームをほかの国税局や国税事務所に設置することを検討する。
情報収集のツールとして、海外に合計で5千万円超の財産を保有している人が提出する「国外財産調書」などを活用する。同調書は富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため2014年1月に導入され、提出件数は年々増加している。
また体制整備の一環として国際課税の司令塔となる国税庁の担当者「国税庁国際課税企画官(仮称)」の設置を内閣人事局に要求している。海外取引を用いた複雑な(節税・脱税)スキームの調査手法の研究・開発も実施する。
富裕層の課税逃れを暴露した「パナマ文書」による国際的な租税回避に対する関心の高まりなどを背景として、国税庁は25日、国際課税について今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」を公表した。
国際取引を実施する機会の多い富裕層調査の専門チームの全国展開や情報収集の強化などが柱で、海外での資産隠しに積極的に対応するという。
国税庁は課税逃れをしている企業や個人を徹底的に調べて下さい。
【関連する記事】
- 経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「消費税の議論を始めるべき」 少子化対策の“財源”に..
- 経団連副会長に野田由美子氏ら 女性2人目、豊田氏は見送り(共同通信2023年2..
- ダボス会議、気候変動対策を議論 エネルギー安全保障も(共同通信2023年1月16..
- [財務省] 12月23日、令和5年度財政投融資計画を閣議に提出
- 退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見(日経新聞2022年10月1..
- 政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切っ..
- 6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」
- ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データバンク調べ(TBSニ..
- 経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”
- 経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」
- 経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める
- 経団連 前会長の中西宏明氏が逝去 75歳
- 経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉
- デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
- 経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
- 日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設
- 日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正
- 「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」
- 経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」
- 5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表