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2016/10/25 17:15
自民党は25日、日本の排他的経済水域(EEZ)の権益を保全するため、外国人による人工島建設や海洋科学調査を首相の許可制とする法案の試案をまとめた。罰則を盛り込むことが柱。沖縄近海など東シナ海での中国船の調査活動をけん制するのが狙いだ。
策定したのは、EEZに関する法整備推進ワーキンググループ(座長・山本一太元海洋政策担当相)。EEZの権益侵害に対して懲役や罰金を科す。罰則の詳細や、違反者を使用した法人なども対象とするかどうかは今後、検討する。
海洋科学調査に関しては、6カ月前までの申請を義務付ける。
自民党は25日、日本の排他的経済水域(EEZ)の権益を保全する為、外国人による人工島建設や海洋科学調査を首相の許可制とする法案の試案をまとめた。
罰則を盛り込むことが柱。
尖閣諸島や沖縄を中国から守る為にEEZ活動規制で罰則を盛り込むことに賛成です。
外国人とは、中国人が中心となるでしょうね。
【中国の実態】中国調査船が日本のEEZで活動、中国メディアは「正常な調査活動を日本に妨害された」と報じる
ラベル:自民党
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