相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住5年以上にも課税
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/
2016/10/21 2:03 日本経済新聞 電子版
政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。
自民税調は2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。日本の相続税は亡くなった人の資産が一定額以上だと税率がか…
政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針。
相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税が掛からないが、課税出来るようにする。
海外に移住して、課税逃れをしている人に課税して欲しいと思います。
日本の教育、インフラ等で恩恵を受けておきながら、納税義務を果たさない連中を見逃してはならない。
「高額納税者が国籍を捨てる可能性あるので、貧乏人に重税を課すことになるので、マズイ」という意見もありますね。
海外移住者には、出国税が導入されている筈ですね。
関連
鳩山由紀夫のクリミア移住はひとまず引きとめよう〜7月から出国税が導入〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415656850.html
ラベル:自民党
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