知事選の野党勝利…新潟ショックがTPPに影

知事選の野党勝利…新潟ショックがTPPに影

知事選の野党勝利…新潟ショックがＴＰＰに影
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000065-san-pol
産経新聞 10月18日(火)7時55分配信

■農業県で敗北…利点が地方に浸透せず

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が争点の一つだった１６日の新潟県知事選で与党候補が野党候補の米山隆一氏に敗れ、ＴＰＰ承認案と関連法案の今国会成立にブレーキがかかりそうだ。民進党は１７日の衆院特別委員会で、７月の参院選でも農業が盛んな地方で自民党の敗北が相次いだことを挙げ、地方のＴＰＰに対する反発を印象付けた。強引に審議を進めれば次期衆院選に影響しかねない。　（沢田大典、酒井充）

　「新潟ショック」が覚めないまま安倍晋三首相が出席して始まった１７日の特別委。山形が地元の民進党の近藤洋介氏は新潟県知事選に加え参院選で東北６県の選挙区（いずれも改選数１）で自民党が秋田を除き敗れたことを念頭に「奥羽越列藩同盟のように北国の農業生産地の多くがＴＰＰに厳しい目を向けた」と訴えた。

　幕末から明治にかけての戊辰戦争で東北と新潟などの「奥羽越列藩同盟」が首相の出身・山口（長州）を中心とする新政府軍と激しく戦ったことになぞらえ、ＴＰＰと安倍政権への反対姿勢を鮮明にしたのだ。

　これに対し、首相は「世界の４割経済圏に参加することは日本の将来に必要だ」と述べ、今国会での成立に重ねて意欲を示した。自民党は１７日の質疑で、農協改革に取り組む小泉進次郎党農林部会長を投入。小泉氏が交渉過程の情報非開示を批判する野党を糾弾して“助け舟”を出せば、首相も「農家の収入が増える農業を作りたい」と不安の払拭に努めた。

　首相は新潟県知事選については「県民の声を真摯（しんし）に受け止める」と述べた。一方、「農業は東北だけでなく、山口などでも議論になった」と語り、参院選で中国、四国の全１人区で自民党が勝利したことを強調。「改選議席の過半数を大きく上回った。経済政策を前に進めていけとの民意の声だ」とも主張した。

　だが、首相の足元は苦しい。平成２４年末の第２次安倍政権発足以降、知事選で自民党推薦候補の取りこぼしが目立つからだ。敗因はさまざまだが、新潟以外にも佐賀や鹿児島などの農業県で敗れている。農業分野への影響が大きいＴＰＰの内容は難解で利点は伝わりにくく、「ＴＰＰは地方にとって損だ」との負のイメージが都市部以上に強い。

　１７日の特別委で、民進党の升田世喜男氏に「ＴＰＰで都会と地方の格差が拡大するのではないか」と問われ、首相は「ＴＰＰの中で関税率が下がるので、地方にいながらサプライチェーン（物流網）の中に入っていくことも可能になる」とアピール。「地方にとってＴＰＰをチャンスにしていきたい」と強調したが、この狙いが地方に届いていないことが、参院選の東北などでの敗北にも表れた。

　ＴＰＰ以外にも、地方での相次ぐ敗退は早期解散論に影響を及ぼしかねない。新潟県知事選でテコ入れを図った自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で「『敗軍の将は兵を語らず』だが、反省はしっかりすべきだ」と語った。その上で「（知事選の結果が）解散の時期をうんぬんするとかは全く関係ない」と述べた。

　菅義偉官房長官も１７日の記者会見で「解散風」について「一年中吹いている偏西風のようなもの」とけむに巻いた。ただ、より強く偏西風が吹くのは一般的に秋から冬にかけて。風はますます強くなる可能性もある。



TPPが争点の一つだった16日の新潟県知事選で与党候補が野党候補の米山隆一氏に敗れ、TPP承認案と関連法案の今国会成立にブレーキが掛かりそう。
強引に審議を進めれば次期衆議院選に影響し兼ねない。
新潟県民は、反原発よりもTPPの発効を恐れて、野党候補の米山隆一氏を選んだ。
TPPで強行採決をしようものやらば、次期衆議院選で、自民党に投票する人が減るだろう。
国民の多くはTPPの早期批准を望んでいないのだ。
#StopTPP
#NoTPP



参考

新潟県知事選、野党推薦の米山隆一氏が初当選確実に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442861506.html