自民が狙う年金「強制減額」 無年金者救済法案を“人質”に

自民が狙う年金「強制減額」 無年金者救済法案を“人質”に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191637
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2016年10月13日

国民の年金を何だと思っているのか。安倍政権が臨時国会で成立させようとしている悪評ふんぷんの「年金制度改革関連法案」。現在、公的年金の支給額は「物価」の変動に合わせて上下しているが、この法案が成立すると「物価」と「賃金」のうち下落幅が大きい方に合わせて減額され、最悪、物価が上がっても“強制減額”されてしまう。安倍政権はこんな悪法を“無年金者救済法案”と抱き合わせで強行しようとしているのだ。

　民進党国対幹部はこう言う。

「年金を受給するのに必要な保険料支払期間を、２５年から１０年に短縮する『年金機能強化法改正案』は、民進党が長年、成立を求めてきたものです。これで６４万人の無年金者が救われる。ところが自民党は、“無年金者救済法案”は、“減額法案”とセットでなければ審議に応じないというのです。安倍総理自身も５日の参院予算委で『セットで審議を』と言っていた。“減額法案”単独では、野党が採決に応じないということが分かっているからです。両法案を分割することを求めても、聞き入れる様子はありません」

強化法改正案が成立すれば、来年１０月にも約６４万人の無年金者が年金を受け取れるようになる。厳しい生活を送る高齢者にとっては、法案成立の可否は死活問題と言っていい。

　それに対し、“年金強制減額法案”はヒドイ中身だ。厚労省の出したデータを基に試算した民進党の井坂信彦衆院議員によると、「仮に“減額法案”が１０年前に成立していたとしたら、１０年前に比べ現在の年金額は５・２％減っていた可能性がある」という。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「政府は年金給付額を絞るため、“無年金者救済法案”と“減額法案”を『アメとムチ』にしているようにしか見えません。１年３カ月で１０兆円以上の損失を出したＧＰＩＦもそうですが、安倍政権は、年金を自分たちのサイフのように思っている。国民の不信感は募るばかりです。なぜこんな法案を成立させる必要があるのか、政府は国民に対し明確に説明する必要があります」

　無年金者を救いたければ、“強制減額”をのめ――人質を取ったようなやり方は許されない。





年金を受給するのに必要な保険料支払期間を、25年から10年に短縮する代わりに、年金の減額法とセットでなければ、審議に応じない自民党です。
消費税は上がるのに、社会保障は削る鬼です。
1年3カ月で10兆円以上の損失を出した無能なGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に責任を取ってもらいましょうか。
まずは、GPIFの職員の給与カットからです。