2016年10月15日

公務員の配偶者手当減額、給与増 人事院勧告を完全実施へ

公務員の配偶者手当減額、給与増 人事院勧告を完全実施へ
http://this.kiji.is/159464259682385923?c=39546741839462401
2016/10/14 10:07

政府は14日の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の配偶者手当の減額や、給与の引き上げを盛り込んだ人事院勧告の完全実施を決めた。関連する給与法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。

 配偶者手当は、配偶者の年収が130万円未満の場合に支給されるため、女性が就労時間を抑える要因との指摘があった。現行の月額1万3千円を2018年度に半減し、女性の就労の後押しを図る。削減分で子どもへの手当を増やし、子育てを支援する。

 16年度の国家公務員一般職の月給は平均708円(0.17%)、ボーナスに当たる期末・勤勉手当を0.1カ月分、それぞれ引き上げる。


石原伸晃(左).PNG



政府は14日の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の配偶者手当の減額や、給与の引き上げを盛り込んだ人事院勧告の完全実施を決めた。
国家公務員の給与は税金で賄っているので、配偶者手当の減額は当然なのですが、その代わりに給与が引き上げになるのですね。
月額1万3千円の配偶者手当を2018年度に半減とのことですが、廃止でも良いかと思います。
ツイッターのフォロワーからの情報ですが、「子供さん向けの扶養手当は1人当たり一ヶ月で3万円有るそうですね。」とのことです。
国家公務員は恵まれていますね。
ラベル:自民党
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posted by hazuki at 14:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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