タックスヘイブン(租税回避地)にある個人資産 最大2500兆円と推計

タックスヘイブン(租税回避地)にある個人資産 最大2500兆円と推計

租税回避地にある個人資産 最大２５００兆円と推計
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721011000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007
10月7日 11時05分

いわゆる「パナマ文書」の公表などをきっかけに、租税回避地＝タックスヘイブンを利用した課税逃れが世界的な問題となる中、国連機関の専門家グループは、タックスヘイブンにある個人資産が最大で２５００兆円に上るとする推計を発表しました。

租税回避地＝タックスヘイブンは、富裕層や企業の資金を呼び込もうと税負担を低く抑えるなどしている国や地域のことで、パナマをはじめ、中米やカリブ海の島国が知られています。

富裕層らが資金を移すと、元の国では税収が減少するおそれがあり、こうした課税逃れが世界的な問題となる中、国連人権理事会の専門家グループは６日、タックスヘイブンにある個人資産が日本円でおよそ７００兆円から最大２５００兆円に上るとする推計を発表しました。この結果、年間に各国で合わせて数十兆円規模の税収が失われているとしています。そのうえで、タックスヘイブンを利用した課税逃れによって、医療や教育、社会保障など公共サービスに充てるべき財源が失われているとして、新たな国連機関を創設して各国が連携し、この問題に対応するよう求めています。

専門家グループは「今こそタックスヘイブンを利用した違法行為を防ぐため効果的な対策をとるべき時だ」と訴えています。




国連人権理事会の専門家グループは6日、タックスヘイブンにある個人資産が日本円でおよそ700兆円から最大2500兆円に上るとする推計を発表した。
年間に各国で合わせて数十兆円規模の税収が失われている。