[読売新聞・社説] TPP承認案 審議急いで米国を後押しせよ

[読売新聞・社説] TPP承認案　審議急いで米国を後押しせよ

ＴＰＰ承認案　審議急いで米国を後押しせよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161006-OYT1T50005.html
2016年10月06日 06時02分

米国の動向が不透明だからこそ、日本が各国をリードし、協定発効の機運を高めるべきだ。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案は今国会の最大の焦点である。安倍首相は参院予算委員会で、「自由な新しい貿易ルールの下の経済圏が誕生する。必ずや日本の成長に大きく寄与する」と強調した。

　ＴＰＰは、アジア太平洋諸国の活力を取り込む成長戦略の柱だ。今国会で確実に承認したい。

　疑問なのは、民進党が国会審議で、ＴＰＰ承認案への反対理由として、議会の慎重論が強い米国が批准できない可能性を挙げていることだ。「日本だけが急ぐ必要はない」などと主張している。

　米大統領選候補のヒラリー・クリントン氏は再交渉を明言し、ドナルド・トランプ氏は反対を表明している。日本が承認を先送りすれば、米国の反対派が勢いづき、再交渉を求める声も高まろう。

　オバマ大統領は依然、年内の批准を追求している。日本は、早期承認により、この動きを後押しすることが大切である。

　石原ＴＰＰ相は自民党の会合で「北東アジアは不安定さを増しており、ＴＰＰは戦略的に意味がある」と語った。米側から「日本が率先してほしい」と早期承認を要請されたことも明らかにした。

　ＴＰＰは、日米など１２か国が自由度の高い貿易・投資のルールを定めることで、地域の平和と繁栄に寄与する意義を持つ。将来、この新しい経済秩序に中国を組み込むという戦略的な狙いもある。

　ＴＰＰの発効が遅れれば、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）など、他の様々な自由貿易交渉に悪影響を及ぼす。自国市場を閉ざす保護主義の拡大は避けねばなるまい。

　民進党は、コメや牛・豚肉など重要５項目の関税が維持されなかったとも批判している。だが、日本が輸入する農産品に限れば、撤廃率は参加国唯一の８割台で、突出して低い。仮に再交渉となれば、こうした成果を失いかねない。

　政府・与党に、緊張感の欠如がみられるのは残念である。

　自民党の福井照衆院議員はＴＰＰ承認案の「強行採決」に言及し、特別委員会理事を辞任した。外務省が作成した協定文書の訳文や説明文に多数の不備があることも判明した。気を引き締めて、審議に臨まねばならない。

　国が管理する外国産米が、公表価格より安値で流通していた問題も発覚した。農林水産省は調査を急ぎ、適正に対処すべきだ。





「TPPは、アジア太平洋諸国の活力を取り込む成長戦略の柱だ。今国会で確実に承認したい。」
流石、政府御用達の読売CIA新聞です。
オバマが早期批准を望んているからと、日本は早期承認により、後押ししなければならないのか。
ゴミ屑新聞。
国民は、TPPの早期批准を望んでいない。
TPPはISD条項、ラチェット条項などの毒素を含んでおりデメリットが多い。
ヒラリーは大統領になってもTPPに反対すると発言している。
#StopTPP
#NoTPP