人民元、国際通貨入り=IMFが10月に採用
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500069&g=int
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10月1日付で加盟国(189カ国)に配分する仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に中国の通貨、人民元を加える。経済規模で世界2位となり、貿易量と取引の自由度が一定水準に達したことで、ドルや円などに続く5番目の国際決済通貨としての「お墨付き」を得る。
SDRはIMF加盟国に出資額に応じて配られ、通貨危機に陥った国は外貨と交換できる。IMFは、元の信用力向上を目指す中国の要請を受け入れ、昨年11月にSDRへの採用を決めた。
新たなSDRの構成比率で元は10.92%を占め、ドル(41.73%)とユーロ(30.93%)に次ぐ3位。円(8.33%)と英ポンド(8.09%)を上回る。10月1日はちょうど中国の建国記念日「国慶節」で、習近平政権は国威発揚につなげるとみられる。
ただSDRへの組み入れにより、元の流通が国際的に急拡大することはなさそうだ。バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は中国経済や国際金融への影響は小さく、「象徴的な出来事」にとどまるとの見方を示している。(2016/09/25-15:45)
国際通貨基金(IMF)は10月1日付で加盟国(189カ国)に配分する仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に中国の通貨、人民元を加える。
ドルや円などに続く5番目の国際決済通貨としての「お墨付き」を得る。
習近平は元建てで色々やるでしょう。
安倍首相はドルそのままでやり繰りをする。
これでアジアには元という通貨が通用するようになる。
ラベル:IMF
【関連する記事】
- 経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「消費税の議論を始めるべき」 少子化対策の“財源”に..
- 経団連副会長に野田由美子氏ら 女性2人目、豊田氏は見送り(共同通信2023年2..
- ダボス会議、気候変動対策を議論 エネルギー安全保障も(共同通信2023年1月16..
- [財務省] 12月23日、令和5年度財政投融資計画を閣議に提出
- 退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見(日経新聞2022年10月1..
- 政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切っ..
- 6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」
- ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データバンク調べ(TBSニ..
- 経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”
- 経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」
- 経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める
- 経団連 前会長の中西宏明氏が逝去 75歳
- 経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉
- デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
- 経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
- 日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設
- 日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正
- 「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」
- 経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」
- 5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表