2016年09月24日

[バハマリークス] バハマに設立された法人の情報記載した文書 ICIJが公開

[バハマリークス] バハマに設立された法人の情報記載した文書 ICIJが公開

バハマに設立された法人の情報記載した文書 ICIJが公開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010702691000.html
9月22日 6時33分

「パナマ文書」で各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用の実態を明らかにしたICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合が租税回避地として知られるバハマに設立された法人17万社以上の情報が記載された文書を新たに入手し、役員や株主の名前などを公開しました。

「バハマリークス」と名付けられた新たな文書はカリブ海の島国で租税回避地として知られるバハマに1990年以降に設立されたペーパー会社などの法人17万5000社余りに関するおよそ130万件の電子ファイルです。ドイツの南ドイツ新聞が入手し、提供を受けたICIJがNHKなどパナマ文書報道で連携する各国の報道機関や記者とともにことし7月から分析を進めていました。

パナマ文書に比べてファイル数で9分の1、データサイズでは70分の1と分量は少なく、各法人の目的などはわかりませんが、これまでバハマ政府が十分には公表していなかった役員や株主などの基本的な情報が含まれています。

ICIJはこの資料によってアメリカやヨーロッパ、それに中東地域などの政治家がバハマの法人の役員などとして記載されていることがわかったとしています。そして、22日未明、法人の名称や役員の氏名などの情報をICIJのホームページ上で公開しました。

ICIJのジェラルド・ライル代表は「基本的な情報を公開することは公益にかなう。租税回避地には秘密があり、問題をはらんでいるという証拠はたくさんある。世界中のジャーナリストが秘密をなくすための活動を今後も続けていくだろう」と話しています。

EU元副委員長の名前も

ICIJは「バハマリークス」の文書に記載されたバハマの法人の役員の中にEU=ヨーロッパ連合の元副委員長の名前が見つかったとしています。この元委員長はオランダ出身のクルス氏で、2004年に競争政策担当の委員に就任し、2010年からおととし退任するまで副委員長を務めました。ICIJによりますと「バハマリークス」の文書にはクルス氏が2000年から2009年までバハマの法人の役員として記載されていたとしています。
この法人のほかの役員には武器の売買で得た利益を中東地域で再投資している会社の設立者も含まれていたということです。
EUの委員は過去10年間に関わった企業活動などをEUに報告する義務がありますが、クルス氏はバハマの法人について報告していませんでした。ICIJによりますとクルス氏の弁護士はICIJの取材に対し「この法人は活動していなかった。2009年まで在籍していたというのは事務処理上のミスだ」と答えたということです。

またコロンビア政府で鉱業やエネルギー担当だった元大臣がバハマの法人の役員を務めていたこともわかりました。ICIJによりますと元大臣はICIJの取材に対して、この法人は父親の所有で、税に関する目的で設立され何の問題もないと説明したということです。

日本関連か 少なくとも80社

「バハマリークス」をNHKが分析したところ、日本関連とみられるバハマの法人が少なくとも80社あり、その役員として日本人や日本企業の名前が230以上確認できました。
バハマは国際的に貨物船やタンカーの船籍の登録地と知られていて、日本の企業には大手の海運会社や造船会社のほか、燃料のLNG=液化天然ガスの船舶による輸送に携わっている大手商社や電力会社などが数多く含まれていました。
また平成9年に経営破綻した山一証券が巨額の損失隠しに悪用したとされる4つのバハマの法人に関する資料もありました。
このほか名称の一部に「ショウグン」、「サムライ」、「キモノ」、「サシミ」などの言葉が使われた法人が多数あり、中には「カッパマキ」や「サヨナラ」という言葉がついた法人もありました。いずれも役員は外国人で、海外でなじみのある日本語にちなんで名付けられたとみられます。

税制度 考える機会に

租税回避地の問題に詳しい青山学院大学の三木義一学長は「パナマ文書で関心が高まったタックスヘイブンの新たな情報が出たことはその利用者に対する警告になったと思う。世界中の人々はこうした情報を知らなければタックスヘイブンをどう規制し、よい税制度をどう作っていくか考えることができないので、その機会を与えたことに大きな意義がある」と話していました。


バハマリークス.PNG



「パナマ文書」で各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用の実態を明らかにしたICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合が租税回避地として知られるバハマに設立された法人17万社以上の情報が記載された文書を新たに入手し、役員や株主の名前などを公開した。
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は22日、租税回避地として知られるカリブ海バハマに設立された17万5000社余りの法人登記にかかわる資料「バハマリークス」を公開した。
日本に関連するとみられる少なくとも80の法人名も記載されている。
「パナマ文書」に続き、「バハマリークス」を公開です。
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)、GJです。
タックスヘイブン(租税回避地)はバハマにもありました。



「パナマ文書」に続き…バハマリークス公開
http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/10341668.html
2016年9月22日 12:43


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posted by hazuki at 16:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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