JA全農 ジェネリック農薬を拡大 割安の資材提供

JA全農 ジェネリック農薬を拡大　割安の資材提供

ＪＡ全農 ジェネリック農薬を拡大　割安の資材提供
http://mainichi.jp/articles/20160818/k00/00m/020/062000c
毎日新聞2016年8月17日　19時50分（最終更新　8月17日　19時50分）

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１７日、開発費を抑えた割安なジェネリック農薬（後発薬）について、今後３〜５年で最大１０種類程度を追加開発する方針を明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で輸入農産物が増え、国内農家の経営が厳しくなる恐れがあり、安い生産資材の提供拡大で農家の負担軽減を目指す。

　ジェネリック農薬は欧州連合（ＥＵ）やアジアなど海外では一般的に利用され、韓国では農薬の登録数全体の３割程度を占める。しかし日本では規制が厳格で、安全性試験などに新薬開発と同程度の多額な費用がかかるため普及せず、農薬価格が海外に比べて高止まりしている大きな要因となっている。

　農薬や肥料などの資材価格の引き下げに関しては、自民党のプロジェクトチームでも議論されており、今秋に策定される農業骨太方針の柱の一つとなる見通し。このためＪＡ全農は、農林水産省に規制緩和を要請するとともに、大手農薬メーカーとも提携しながらジェネリック農薬の開発を本格化させる方針。

　具体的には、現在登録を取得している野菜や果樹など園芸作物向けの殺虫剤と殺菌剤の２種類に加え、水稲向けの農薬や除草剤も開発する。政府の規制緩和が実現すれば、今後３〜５年で５〜１０種類程度の登録を追加取得して商品化する計画で、新薬に比べて３割程度の価格引き下げにつながると見込んでいる。（共同）



JA全農は17日、開発費を抑えた割安なジェネリック農薬(後発薬)について、今後3〜5年で最大10種類程度を追加開発する方針を明らかにした。
TPPで輸入農産物が増え、国内農家の経営が厳しくなる恐れがあり、安い生産資材の提供拡大で農家の負担軽減を目指す。
農薬や肥料などの資材価格の引き下げに関しては、自民党のプロジェクトチームでも議論されており、今秋に策定される農業骨太方針の柱の一つとなる見通し。
JA全農が国産のジェネリック農薬を開発することには賛成ですが、肥料に関しては、韓国産の肥料を輸入することが決定しているではないですか。
このニュースは産経新聞で報道されて記事が削除されています。
日経新聞では7月にニュースになっていたようです。


ＪＡ全農、20年にも「後発農薬」　資材価格下げ要請に対応
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2I_Q6A720C1PP8000/
2016/7/20 22:21　 日本経済新聞　電子版



参考

JA全農 韓国産肥料を一括輸入 資材値下げ、第1弾
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441090699.html