消費税増税先送りでも保育・介護士待遇改善は実施 赤字国債は発行せず

消費税増税先送りでも保育・介護士待遇改善は実施　赤字国債は発行せず
http://www.sankei.com/politics/news/160601/plt1606010002-n1.html
2016.6.1 05:00

安倍晋三首相は３１日、来年４月の消費税再増税を２年半延期した場合でも、保育士や介護士の処遇改善といった「ニッポン１億総活躍プラン」の一部のメニューを来年度から予定通り始める方針を固めた。首相が１日、再増税の先送りと合わせて表明する。財源として赤字国債は発行しない方針だ。

　政府は消費税率を１０％に引き上げることで、現行から最大４・８兆円程度の税収増を見込んでいた。これを高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てたり、子育て支援など社会保障の充実策に活用したりする計画だった。

　一方、政府の「１億総活躍国民会議」が５月１８日にまとめたプランでは、保育士給与の２％引き上げや介護士月給の約１万円増（必要財源約２千億円）を明記。加藤勝信１億総活躍担当相は財源について「増税分でなく、経済政策『アベノミクス』の成長の果実を使う」と述べていたが、具体的な財源確保策は不透明なままで、増税先送りに伴い実現が危ぶまれていた。

　政府関係者は「『介護離職ゼロ』などは、首相が昨年発表したアベノミクス『新三本の矢』に位置づけられ、夏の参院選の目玉政策だ」と指摘。とくに保育士の処遇改善は待機児童問題と直結するだけに「必ず予定通り実現し、増税先送りに伴う不安感の解消に努めたい」としている。

　再増税と同時導入を予定していた低年金者への年６万円給付（同約５６００億円）や、基礎年金の受給資格期間短縮（同約３００億円）などは開始時期などを再検討する。





安倍首相は31日、来年4月の消費税再増税を2年半延期した場合でも、保育士や介護士の処遇改善といった「ニッポン1億総活躍プラン」の一部のメニューを来年度から予定通り始める方針を固めた。
財源として赤字国債は発行しない方針。
再増税と同時導入を予定していた低年金者への年6万円給付(同約5600億円)や、基礎年金の受給資格期間短縮(同約300億円)などは開始時期などを再検討する。



参考

保育士月給、1万2千円引き上げ…自民提言案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437000922.html

待機児童解消へ追加対策　政府が保育士給与2％増など検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434854995.html