[おおさか維新の会の公約] 衆参両院の選挙に立候補できる被選挙権年齢を18歳以上に引き下げ、スマートフォンなどを通じたネット投票導入

[おおさか維新の会の公約] 衆参両院の選挙に立候補できる被選挙権年齢を18歳以上に引き下げ、スマートフォンなどを通じたネット投票導入

被選挙権１８歳、ネット投票導入＝おおさか維新の公約案判明
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052800166&g=pol

おおさか維新の会が夏の参院選で示す公約の最終案が２８日、判明した。「１８歳選挙権」実施をにらみ、若年層を意識した政策を前面に押し出したのが特徴。重点分野の政治・行政改革では、衆参両院の選挙に立候補できる被選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げると明記。スマートフォンなどを通じたインターネット投票の導入も掲げた。６月３日の常任役員会で正式決定する。
　被選挙権年齢引き下げでは、衆院議員などを２０歳以上とする民進党との差別化を図った。若年層の関心が高い教育無償化など３項目での憲法改正も盛り込んだ。
　行革分野では、国会議員の定数・歳費の３割削減と、国・地方の公務員総人件費２割カットなど「身を切る改革」の断行を表明。公務員給与の引き下げによる官民格差是正も訴える。
　憲法改正は３月に発表した改憲案を踏襲。幼児教育から大学院までの教育無償化を規定するのに加え、道州制導入などの地方分権、法令の憲法適合性を審査する憲法裁判所の設置を打ち出す。憲法改正を明確に掲げることで、改憲に積極的な安倍晋三首相に歩調を合わせる。
　このほか、消費税率１０％への引き上げについては、景気の現状を踏まえて「凍結」するとの立場。外交・安全保障分野では、日米地位協定の抜本的改定を主張する。　

◇おおさか維新公約案のポイント
　一、国会議員の被選挙権は１８歳以上に引き下げ。インターネット投票を導入
　一、３親等内の親族による政治団体・政治資金の「世襲」禁止
　一、国会議員の定数・歳費を３割削減
　一、国・地方公務員の総人件費２割削減
　一、教育無償化、地方分権改革、憲法裁判所設置で憲法改正
　一、「大阪都構想」実現と大阪の「副首都化」
　一、消費税率１０％への引き上げは凍結
　一、日米地位協定の抜本的改定（2016/05/28-15:29）





被選挙権を18歳以上に引き下げると、SEALDsのような偏差値28の子供を国政に送ることになる。
ネット投票は若者の投票率を意識してのことだと思われる。
教育無償化は具体的に大学まで無償化にするのかどうか。
大阪都構想の実現は必要ない。
おおさか維新の会は、若者を意識して、公約を決めたのか？
民進党の公約より酷い気がします。
有権者の皆さん、おおさか維新の会に騙されないで。



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