パナマ文書掲載唯一の“公職” 加藤康子内閣参与は「一度も聞いたことがありません」

パナマ文書掲載唯一の“公職”　加藤康子内閣参与は「一度も聞いたことがありません」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160520-00508507-shincho-bus_all
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160520-00508507-shincho-bus_all&p=2
デイリー新潮 5月20日(金)4時5分配信

日本時間5月10日午前3時、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）によってパナマ文書のデータが公表された。本誌（「週刊新潮」）は公表に先駆け、日本関連ファイルを独自に入手。記載されていた企業や経営者にタックスヘイブンでの法人設立の経緯を尋ねてみると、「租税回避が目的ではない」（伊藤忠商事）、「コンプライアンスに基づいています」（丸紅）といった答えのほか、「怪しい香港の業者と名刺交換したら勝手にペーパーカンパニーを作られた」（山口県で漢方薬販売をてがける70代男性）と、“晴天の霹靂”なケースもあった。

　***

　かと思えば、こんな“体験型”も。北関東にある金属プレス加工会社の社長（46）は、

「私は身に覚えがあります」

　としながら、

「東日本大震災を目の当たりにして、この先日本はどうなるのだろうと不安を感じていました。で、興味を覚えて海外投資マニュアル本を読み、2年後には実際にオフショア会社を作ってみた。マニュアルに沿って会ったこともない業者にメールを出し、20万円程度の手数料を払ったら、とんとん拍子でセイシェルに設立できました」

　ここまでのやり取りは日本語で賄えたというのだが、

「そもそも大した資金もなく、200万円程度を移しただけです。英語も話せないので、株だとか投資だとか、何もできないまま現地の銀行から届いた手紙を放置して眠っている状態です。取り潰すのも面倒で、今は『いい勉強になったな』くらいに考えています」

　全く異なる目的を抱いたのは、都内にある玩具メーカーの社長（43）である。

「1年前から家族と香港に住んでいます。2年後には帰る予定なのですが、こちらの生命保険は、BVI法人を発行・受取人とすることができ、その方が最低保証が付帯して割が良いのです。だから設立して保険に加入しました。日本にいる時に作ったので、パナマ文書では私の住所が自宅の千葉県になっているのでしょう。香港には、こうした斡旋をしてくれる会計事務所がたくさんあるのです」


■加藤康子参与は…

　さて、こうした民間人とともに、現在のところ唯一「公職」から名が挙がっているのが、都市経済評論家の加藤康子・内閣官房参与（57）である。故・加藤六月農水相の長女で、安倍政権の目玉である一億総活躍担当相の義姉にあたる彼女は、89年にウエディングドレスの輸入販売などを手掛ける「トランスパシフィックエデュケーションネットワーク」社を設立。現在代表を務めている。

　一方でパナマ文書には、バージン諸島に設立された法人の株主として有名学習塾「東京個別指導学院」が登場。が、その連絡先として、件のトランス社の古い本店所在地が記載されていた。トランス社は同塾の大株主でもあるのだが、

「社内調査を行った結果、弊社が租税回避地に会社を設立した事実はありません」（東京個別指導学院広報・IR室）

　と言い、加藤参与は、

「当該場所に東京個別指導学院様が存したことは一切ありません。（法人設立の05年）当時の代表や従業員からも、タックスヘイブンの件は一度も聞いたことがありません」

　或いは、どちらかがウソをついているのか。

「事実関係調査のため、弁護士より（学院に）内容証明と、（当時の代表に）質問書をお送りしています」（同）

　というのだが……。

　租税法に詳しい立正大学法学部の長島弘准教授が言う。

「節税と脱税には雲泥の差があります。例えばオフショア会社を使って株主名義をいくつも変え、また偽名を使うなどして当局の所得の捕捉を困難にすれば立派な脱税ですが、企業活動のなかで経済的合理性、つまり事業上の需要があり、正当に税務申告を行っている以上は税額軽減行為となっても認められることがある。今回は、それらを見極める必要があります」

　一斉公表に踊らされるのでなく、慎重な吟味が不可欠だというのだ。

「特集　日本関連400件を全調査！　『パナマ文書』掲載企業・掲載個人の言い分」より

「週刊新潮」2016年5月19日菖蒲月増大号 掲載



唯一「公職」から名が挙がっているのが、都市経済評論家の加藤康子・内閣官房参与(57)である。
安倍政権の目玉である一億総活躍担当相の義姉にあたる彼女は、89年にウエディングドレスの輸入販売などを手掛ける「トランスパシフィックエデュケーションネットワーク」社を設立。
現在代表を務めている。
パナマ文書には、バージン諸島に設立された法人の株主として有名学習塾「東京個別指導学院」が登場。
が、その連絡先として、件のトランス社の古い本店所在地が記載されていた。
タックスヘイブンの件は一度も聞いたことがないとは、嘘なのかどうか。


パナマ文書公表！電通NHK創価は叩かれず！一番悪いのは民主党！




参考

[パナマ文書] 伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437975318.html

[パナマ文書] 国税当局、「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437763362.html

[ソフトバンク] 2億円超出資も「利益ない」孫正義氏がパナマ文書で説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437741625.html

[パナマ文書の衝撃] 3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437738108.html

読売新聞「※おことわり 読売新聞はパナマ文書に記載されている企業や個人は、原則匿名で報道します」「悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437729612.html

日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も−パナマ文書公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728692.html

パナマ文書、21万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728232.html

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437665300.html

北朝鮮もタックスヘイブン利用＝英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業　ソフトバンク、伊藤忠など270社　個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html