[パナマ文書] 伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口

[パナマ文書] 伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口

伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口
http://www.mag2.com/p/news/193034
http://www.mag2.com/p/news/193034/2
2016年5月17日

いまも世界を揺るがし続けている「パナマ文書」問題。今回の発表により、同文書に記された一部の日本企業名も明らかになりました。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で、元国税調査官・作家の大村大次郎さんは、名前が発表された日本企業の中でも、伊藤忠商事、丸紅という総合商社に着目。「租税回避の目的ではない」という両社の発言を「知らなかったはずがない」と断言。さらに、総合商社による「節税」ならぬ「逃税」の手口を次々と明らかにしています。

「伊藤忠」「丸紅」の節税？スキーム

2016年５月10日のICIJの発表で、日本の企業名も公表されました。

その中で、伊藤忠商事、丸紅の名がありました。

伊藤忠商事、丸紅は、記者発表の中で「台湾企業がタックスヘイブンにつくった企業に投資をしただけで、租税回避の目的はない」などと述べていました。

でも、伊藤忠商事、丸紅がなぜそういう投資をしていたのか？ 本当に租税回避の目的はなかったのか？ なんて、普通の人はわかりませんよね。

なので、伊藤忠と丸紅が何の目的で何をしていたのか、元国税調査官として解説しますね。

まず最初に申し上げたいのが、伊藤忠と丸紅は、明確に租税回避の目的がありました。ただ、それが日本の税金ではなかったということだけです。

伊藤忠と丸紅は、台湾の企業がヴァージン諸島につくった「レナウンド・インターナショナル」という企業に出資していました。

出資額は、伊藤忠が約６％、丸紅は約８％。日本の両社で14％もの出資をしている。

なぜ台湾の企業が、ヴァージン諸島に企業をつくったのか、考えられる理由はいくつかあります。

一つは、台湾ではタックスヘイブン対策税制がつくられておらず、台湾企業はタックスヘイブンを租税回避で利用することが非常に多いということです。

先進諸国の多くはタックスヘイブン対策税制をつくっています。明らかに不自然な取引や不自然な契約などがあれば、タックスヘイブンの会社であっても、母国で課税するという法律です。しかし、台湾にはその法律がありません。だから、台湾企業はタックスヘイブンで会社をつくりたがるのです。

もう一つは、中国での税制優遇措置を受けようということです。

実は中国には、外国企業が中国内で事業を行う場合、一定の条件を満たしていれば、税金を半分以下にするという優遇措置があります。

このヴァージン諸島につくられた「レナウンド・インターナショナル」という会社は、中国で銅製品を扱う事業をするものだということです。

しかし中国では、おそらく台湾企業については、外国企業として扱わず、外国企業の優遇措置の対象外になっていると思われます。そのため、ヴァージン諸島に会社をつくり、日本の商社にも参加を呼びかけ、中国の「外国企業優遇税制」を受けようとしたのではないか、ということです。

いずれにしろ台湾企業側には明確な租税回避の目的があります。

そして、伊藤忠、丸紅も間接的にその恩恵を受けることになるのです。つまり、伊藤忠、丸紅が参加している企業は、台湾、中国で租税回避をしているということなのです。

そして、伊藤忠、丸紅がそれを知らなかったはずはない、ということです。

また、そもそも総合商社というものが、タックスヘイブンをうまく利用し、課税を免れているというのは、以前から知られた事実です。

総合商社というのは、実はタックスヘイブンを利用した節（逃）税がしやすい業態なのです。

たとえば、2014年３月期の決算では、大手商社５社は、連結ベースで約2100〜4450億円もの当期利益を計上していますが、税負担は極めて低いのです。なぜなら単独ベースでは、大手５社がそろって営業赤字になっているからです。

なぜこのようなことになっているのか、というと、彼らは、グループ全体の利益を、税金の安い海外子会社に移し、日本の本社では利益が出ないようにしているのです。

そのため、日本の本社は赤字となり、税負担が少なくて済んでいるのです。

日本の法人税率は名目上は約40％ですが、総合商社の実質税負担は多くの場合10％を切っているのです。

総合商社というのは、そもそもが「逃税」をしやすいのです。

総合商社は、複数国にまたがって子会社を設立し、グローバルに活動しています。

だから総合商社は、なるべく税金の安い国の子会社に利益を集中させようという、行動に出ることになります。自社グループの収益を税金の安い国に集中させて、グループ全体の節税を図る、ということです。

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5月10日のICIJの発表で、日本の企業名も公表されました。
その中で、伊藤忠商事、丸紅の名がありました。
伊藤忠商事、丸紅は、記者発表の中で「台湾企業がタックスヘイブンにつくった企業に投資をしただけで、租税回避の目的はない」などと述べていました。
伊藤忠と丸紅は、明確に租税回避の目的がありました。
ただ、それが日本の税金ではなかったということだけです。
伊藤忠と丸紅は、台湾の企業がヴァージン諸島につくった「レナウンド・インターナショナル」という企業に出資していました。
総合商社というのは、そもそもが「逃税」をしやすいのです。


パナマ文書公表！電通NHK創価は叩かれず！一番悪いのは民主党！




参考

[パナマ文書] 国税当局、「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437763362.html

[ソフトバンク] 2億円超出資も「利益ない」孫正義氏がパナマ文書で説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437741625.html

[パナマ文書の衝撃] 3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437738108.html

読売新聞「※おことわり 読売新聞はパナマ文書に記載されている企業や個人は、原則匿名で報道します」「悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437729612.html

日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も−パナマ文書公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728692.html

パナマ文書、21万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728232.html

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437665300.html

北朝鮮もタックスヘイブン利用＝英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業　ソフトバンク、伊藤忠など270社　個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html