2016年05月12日

[パナマ文書の衝撃] 「パナマ文書」に韓国184人 元大統領親族や財閥企業の名前も

[パナマ文書の衝撃] 「パナマ文書」に韓国184人 元大統領親族や財閥企業の名前も

【パナマ文書の衝撃】
「パナマ文書」に韓国184人 元大統領親族や財閥企業の名前も
http://www.sankei.com/world/news/160512/wor1605120034-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160512/wor1605120034-n2.html
2016.5.12 12:53

「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)がタックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」のリストを公開した影響は世界各地に広がった。韓国では歴代大統領の親族や財閥系企業の名前が報じられている。(夕刊フジ

韓国の独立系ニュースサイト「ニュース打破」によると、10日に公開されたパナマ文書リストには、韓国人184人が含まれていた。

 ニュース打破はこれまでに、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の長男が文書に含まれていたと報道、タックスヘイブンの英領バージン諸島や香港に複数のペーパーカンパニーを設立していたことを明かしている。長男の香港での身分証の写真も掲載するなど詳細に報じられている。

 財閥系企業では、鉄鋼大手のポスコが海外での不透明な企業買収を急いでいたことがパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した電子メールで明らかになったという。その背景には李明博(イ・ミョンバク)前大統領の実兄が介入していた疑いがあると報じられている。

 また、株価操作事件を起こした投資会社の関係者もペーパーカンパニーを設立していた。この事件をめぐっては、李明博氏への資金の流れが疑われており、ニュース打破は「疑惑を解明する新しい糸口になるかもしれない」としている。

 このほか、大宇グループなど財閥系企業関係者もペーパーカンパニーを設立しており、SK海運は「資金調達が目的の正常な活動だ」と説明したと報じられた。

パナマ文書に登場する韓国企業や韓国人の問題点を突く韓国での報道は、同国メディアで唯一ICIJに参加しているニュース打破の独壇場。大手を含めた他のメディアは関心が低く、ニュース打破の報道の引用にとどまることがほとんどで、同サイトの活躍だけが目立っている。

 一方、日本でインターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長の名が挙がっていることが韓国では関心を持って伝えられている。

 パナマ文書で名前の出た日本企業関係者は、「租税回避を目的としたものではない」(飲料大手のUCCホールディングス)などと関連を否定した。丸紅の国分文也社長は「パナマは金融の中心地。ビジネスの観点だ」と説明した。社内調査では、いまのところ違法性のある事例はないという。

 関連企業の名前が記載されていたソフトバンクグループの孫正義社長は「共同企業体(JV)として出資した会社だ」と述べて問題はないとの認識を示し、出資分の株式はすでに売却したことを明らかにした。

 グループとみられる企業があると指摘されたオリックスの幹部は「見当のつかない名前もある」と困惑を隠さなかった。


李明博2.PNG



韓国では歴代大統領の親族や財閥系企業の名前が報じられている。
株価操作事件を起こした投資会社の関係者もペーパーカンパニーを設立していた。
この事件を巡っては、李明博氏への資金の流れが疑われており、ニュース打破は「疑惑を解明する新しい糸口になるかもしれない」としている。




参考

[パナマ文書の衝撃] 3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437738108.html

パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728232.html
ラベル:韓国 パナマ文書
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posted by hazuki at 17:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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