http://this.kiji.is/101273468071051268?c=39546741839462401
2016/5/6 20:04
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や大手企業の役員らがタックスヘイブン(租税回避地)につくられた法人に関与していたことが6日、分かった。会社経営者の海外取引を目的とした設立や悪質業者の利用も目立った。
パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約400あるが、重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20となった。
租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や大手企業の役員らがタックスヘイブンにつくられた法人に関与していたことが6日、分かった。
パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約400あるが、重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20となった。
パナマ文書 日本企業リストがネットで拡散!その信憑性は?
参考
「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html
「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html
[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
ラベル:パナマ文書
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